衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　確かに、今おっしゃっていただいたように、どこまでが政府の呼び水によって民間が誘発されるものなのか、どこからはほっておいても出たものなのかというのを現時点で厳密に切り分けは難しいとは思うんですけれども、先ほども、いろいろなシナリオがあるかもしれない幅の中で、一定の機械的な前提を置いて試算したものだとおっしゃっているわけですから、一定の前提を何らか置いた上で、ざっくり、これぐらいまでは政府の支出によってやるというおおよその想定ぐらいはつくと思いますので、一定、そういう辺りも、もし可能でしたら、今後、明示していただけるような方向性でやっていただければというふうに思います。 　日本成長戦略案では、六十二の主要な製品、技術等について、先ほどの三百七十兆円がありますけれども、この内訳というものを見ますと、ＡＩ・半導体で百一・六兆円、クラウド・データセンター、蓄電池で三十二・七兆円、次世代ワイヤレス技術二十・五兆円、バイオ、創薬合わせて四十・八兆円、ゲーム分野で二十四・五兆円といった、既に、一定、市場規模とか民間投資の見通しが比較的達しやすい分野の比重が数字としてはでかくなっているように見えます。 　一方で、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアルとか、防災・国土強靱化、交通インフラ、それから次世代先端加速器ですね、大型加速器といった、そういうものも含めて、政府が需要をつくっていくことで初めて民間投資が本格化するような分野の投資額は、相対的にこの表の中では小さく見えます。 　官民投資額の算出方法というのを見ると、原則として、政府担当部局が主要企業や団体にヒアリングをし、今後の投資予定、見通しを積み上げたとされています。また、投資予定が明確でない将来については、市場や投資の伸び率、傾向などを用いて、先ほどおっしゃっていただいたように、一定の機械的前提を置いて算出するということになっています。 　しかし、この方法だと、既に市場が見えている分野ほど投資額が大きく出て、政府調達とか公共インフラ、全国で劣化が進んでいる下水道の更新等もそこに含まれると思いますけれども、そういった、政府による支出が先にないとなかなか民間投資が出にくい分野というのが比較的に過小評価されるのではないかというふうな懸念がございます。 　なので、民間ヒアリングの積み上げだけではなくて、政府がこういう産業をつくるんだというふうな意思を持って投資をするという部分の額について更に積極的に積み増すべきではないかというふうに考えますが、ここについてのお考えをお願いします。