衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　財政支出がＧＤＰの成長に与える効果がしっかり出るように計上するということでありますけれども、原則、そもそも、政府が何らかの財政支出をした瞬間に、それはどこかで必ず使われるわけですから、イコール、その額そのものは必ずＧＤＰに乗っかるわけですよね。ですので、そこに追加で、プラス、それをきっかけにどれだけ民間が伸びるかというふうな考えになるわけだと思いますけれども、しっかりやはり、今までとはちょっと考え方を変えて、その査定に対して臨んでいただきたいというふうに要望いたします。 　その上で、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、この日本成長戦略案を受けて編成される予算の概算要求においては、従来の予算の組み方ですと、前年度予算の項目を引っ張り出してきて、どの項目をどれぐらい増やすとか削るとか、そういった考えで増減するというふうなのが今までの基本的なやり方だったというふうに思いますけれども、そのつくり方を根本的に転換して、成長に必要な予算を各省庁が新たに組み起こすという必要があると思います。 　なので、過去三十年来とは抜本的な発想の転換、概算要求の時点での各省庁の側の発想も変えていく必要があると思いますけれども、経産省としては、いろいろな、基本的に全ての産業分野にわたって所管しているわけですから、先ほど言った、相対的に今の時点では投資額が低く出ているような、そういった、政府が先にお金を使わなければなかなか民間が立ち上がってこないような分野、インフラ投資とか鉄道とか、あるいは次世代加速器等も含めて、そういった部分に関して、どのような体制で新たな概算要求作成に取り組もうとされているのか、大臣のお考えをお願いいたします。