衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　当初、フランスでこの消費税というものが導入されるに当たって、フランスの工業製品の競争力がいまいち強くなかった、特にドイツと比べてという中で、ＷＴＯの条約の中で、輸出に対して政府から補助金を渡すことなくどうにか輸出企業を助けられないかというふうな側面もあって、サプライチェーンの中でちょっとずつ徴収したものを、いわゆる仕入れ税額控除という形で最終的に輸出業者にがつっと還付を行うというふうな、そういったもくろみもあったのかなというふうに思っております。 　現状、日本においても、三十三兆円徴収したうちの約九兆円が輸出関連企業に対して還付されているという状況がございまして、ちょっと税率が増えていくほどそういった側面がより強くなる。 　と同時に、最終的な輸出業者とそしてその下請との間のパワーバランスの中にあって、基本的に消費税の設計というのは、販売するときに必ず価格にそれを転嫁できるということを前提として設計されていますけれども、どうしても元請と下請のパワーバランスの中で、差額分、下請企業にとってもいろいろな経費が増加しているにもかかわらず、消費税分、一部のみ込まざるを得ないといった状況もあるかと思います。 　こういった状況を生んでしまっているということについて、ちょっと、通告にはございませんが、大臣のお考えをお聞きできればと思います。