衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。 　現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。 　この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界的に加速してまいりました。 　そうした中で、例えば日本の農業というものは、アメリカとかオーストラリアとかそういった広大な平野があるところと比べて、どうしても国土の中に占める平地の面積が狭くなってしまいますので、そうした国土の特徴から、同じ土俵で欧米の農産物と戦うと、どうしても価格競争にさらされて勝ち目がないというところがございます。したがって、国防上、食料自給率を守るということは、国を守るという上でも本当に一番基礎の基礎、土台になることでありますから、輸入農産物に対して関税をかけるということは不可欠じゃないかというふうにまず考えています。 　そして、実際、アフリカや中南米の途上国では、旧宗主国を中心とした先進国の余剰農産物が安く大量に流れ込んできた結果、価格の競争に敗れた現地の農家が次々と廃業して、貧困層が都市に流れ込んで治安が悪化するみたいな例が多数起きてございます。 　例えばハイチでは、ＩＭＦからの融資条件として米の関税率削減を要求されまして、一九九五年に米の輸入関税が五〇％から何と三％に引き下げられた結果、安価な米国産の米が大量に流入して、ハイチで消費される米の八割が輸入に頼るというふうな状況になってしまったりもしています。さらに、こうして行き場を失った貧しい方々が移民として欧米社会にどんどん今度、流入していって、いろいろな文化、宗教的あつれきなどを通して社会の在り方が根本的に壊れていってしまうというふうな事態も起きてまいりました。 　こうした潮流に対して、世界のあちこちで、自国の文化と産業を守るべきだというふうな潮流が表れてきて、そうした流れの一環としてアメリカでトランプ政権が誕生したものというふうに理解しています。 　先ほどから出ているトランプ関税というもの、そのやり方については米国の裁判所も含めて様々な意見が当然ございますけれども、自由で公正公平な国際経済秩序を守って、そして各国の自主独立を保っていくためには保護的貿易が必要な場合もあるんだということを諸外国と相互に認め合いながら共存共栄できるような社会というものを目指して、適切に関税というものを使っていくべきだというふうに考えます。 　財務大臣として、この関税そのものに対する考え方をまずお聞かせください。