衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○牧野委員　国際標準と合わせるとそういった定義を使用せざるを得ないというところもあるかと思いますが、実際問題のところで考えますと、本気で頑張ったらどこまでいけるのかというところがやはり最も大事なところにはなってくると思いますので、そこも一つ勘案していただければいいのかなと思っております。 　一方、向こう数年、複数年度にわたって投資というものを考えていくに当たって、後年度影響試算というものも考慮しなきゃいけませんけれども、後年度影響試算において、現在の税収弾性値というもの、一・二というものが採用されております。ここ数年の実績値よりも実際には随分低く出ているなというふうな印象でして、毎年のように、想定よりも税収の上振れというのが、ここ数年間は少なくとも生じてきた。 　この原因としましては、昭和五十一年以降の名目ＧＤＰ成長率と税収の前年比を幾何平均して税収弾性値というものを算出しているがために、バブル後のデフレ期に名目ＧＤＰと税収が長く伸びなかった時期の実績が足を引っ張っているようにも見えるんですけれども、昭和五十一年以降を全部幾何平均すると現在の一・二ですけれども、例えば、直近の十年の幾何平均を取った場合、あるいは、バブル崩壊前、実質ＧＤＰとか賃金が安定して上昇していた局面での幾何平均を取ると幾らであったかということを、それぞれ計算するとどうなるでしょうか。財務省の方からお答え願います。