衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○牧野委員　一番の問題点は、条約のところで無差別条項というものがあって、批准しているのでそこに差別化はできないということかなというふうに理解いたしました。 　関連しまして、昨年、高市総理の台湾有事の発言がございました以降、中国からの団体旅行が止まって、結果、外国人だらけで日本人が寄りつかなくなってしまった観光スポットに日本人観光客が戻ってきたみたいな変化もあったというふうに考えています。 　私も、出身が京都なんですけれども、京都の紅葉のシーズンとかは、今行くと、ほとんど何か外国人しか観光地にいないみたいな状況があったり、オーバーツーリズムがひどくて、いろいろなお祭りとかあるいは花見の時期とか、町のごみ箱がすぐあふれ返って大変なことになるとか、あるいは、嵐山の竹林にくぎで字が彫られるとか、いろいろなことがありますけれども、こうして外国人が大量に団体で入ってくるというときに特に何か治安の乱れみたいなものが内輪の乗りで起きやすいのかなというふうなところも感じていますので、日本人が安心して適正な価格で国内旅行を楽しめるという環境を確保するために、特定国のみに対象を限定するのは、はっきり言って無理だと思いますが、一定の規模を超えるような外国人の団体旅行客というものに関して何か、宿泊税というものもやはり今言った条約のところで外国人だけ変えるというのは難しいと思いますので、何か別な規制をかけるなどして対策を講じることはできないかなというふうに考えていますが、観光庁の方からお答え願えますでしょうか。