衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○近藤（和）委員　現場の混乱ということもあると思いますが、本当に、次のページでありますように、上段のところ、風営法許可、届出で、元々関係ないところは大丈夫ですよ、そして、届出、許可のところでも、補助対象外のところであれば、下のところ、前のページの深夜営業のところは大丈夫ですよ、そして、業務形態として、料理店は大丈夫ですよ、社交飲食店、接待を伴うところであったとしても、三ページ目の一番下の方ですけれども、接待を伴わないということで許可を取り消すということであればできますよということで、かなり柔軟に対応していただいたと思いますが、それでも、接待を伴うところはまだだということでございますし、例えば、二ページ目に戻っていただきますと、マージャン店、パチンコ店ですね、パチンコ店でもやはり駄目だった。駄目なんですよね、実際には。 　パチンコ店もマージャン店も接待を伴うようなお店であっても地域経済の一員ですから、何とかこれは、現状では公平性ということで能登半島地震のときにはもしできないということになったとしても、未来の被災地のためにも何とかこの枠組みを取り外していただけるようにお力をかしていただきたい。先ほど石川県との相談をしながらということもありましたが、次なる被災地の方々の都道府県の方も、やはり地域経済を守っていくためには皆さんを守っていきたいというところは全く同じだと思いますので。石破総理も、去年の予算委員会で、スナック、バー、ラブホテル等、経産省におきまして適切に対応することになろうかと思いますという答弁もいただいていますので、全部申し上げるとちょっと時間がないのですけれども、何とか対応していただきたいなと思います。 　そして、次に参りますが、最後です。 　アパート、マンション、こちらは今でも復旧復興の足かせになっています。工事関係者の方々が七尾だとか羽咋、金沢からずっと通い続けて、そして、石川県としても、中小企業基盤整備機構等にお力添えをいただいて、能登空港のところですとか、幾つか宿泊所を造っています。そして、国交省、環境省始め、この工事関係者の宿泊所を造ることに対してのお金も上乗せして出していただいているということがございます。 　このアパート、マンションは、そもそも地域経済の、経営している方にとってみればそれこそ商売、なりわいの一部でもございますし、こういった方々がなりわい補助金を使って自分のアパート、マンションを直して、そして工事関係者の方々に入ってもらう、若しくは、避難所から仮設住宅ではなくて、なりわい補助金で直したアパート、マンションに入る、その方も広いところで住めますし、被災をされたオーナーの方々にとっても商売が早期に再開するということにつながっていくんですね。 　商品に対しては補助はしないということを今まで答弁としていただいています。そして、事業と生活再建は違うんだということも、そして主体は違うということも聞いているんですけれども、地域経済再生ということがなりわい補助金、グループ補助金の原点だったというふうに思います。 　こちらについても、今更能登半島地震のところで何とかしてくださいということは私も難しい注文だと思っていますけれども、今後のために、今回は課題だったんじゃないか、何とかすべきだと私は考えるんですが、いかがでしょうか。