衆議院決算行政監視委員会（2026-06-03）での発言

○野田（佳）委員　国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であるという御認識ということでありますね。 　これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれども、当然、石油販売会社との関係では、価格調整の影響はもろに大きく出てくるというふうに思います。 　ということで、今、公取委員長が御説明になった告発や起訴の対象となったのは、各社の令和六年十月から十二月における価格維持やあるいは値上げに合意した行為、これについて刑事告発をしたということなんです。このように、私は、多分これは、たまたま十月から十二月の東京を中心とした動きについて、元々長野から出てきて、神奈川、追って東京でこういう告発をしましたよね、広範で比較的長期的にずっと行われてきたのではないかと思うんです。長い間、こうしたいわゆる予備費を使って補助金を出し続けてきているけれども、受け取る側の体質がこれでいいのかという問題は、当然国民から厳しく問われなければいけないことだろうというふうに思います。 　そこで、経産省にお聞きしたいと思いますけれども、燃料油価格が高止まりして政府が巨額の補助金を投入してきたさなかに不正な価格調整が行われてきたことについて、どのように思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。