衆議院憲法審査会（2026-04-16）での発言

○泉委員　中道改革連合の泉健太です。 　本日は、まず、国民投票法についての意見を述べさせていただきたいと思います。 　先ほどの玉木委員の繰延べ投票については、今後、適切な時期に回答させていただきたいと考えております。 　まず、過去の議事録を確認いたしますと、これまでの当審査会では、国民投票法の議論は、基本的に、公選法と同様の規定となっている投開票についての規定をアップデートさせていく投票環境整備の議論、ＳＮＳの活用の問題など投票の公正、公平性を確保するための議論、そして両院の十名ずつの議員によって構成される広報協議会の規程の整備に係る議論という三つの観点から議論がされてきたと承知をしております。 　まず、投票環境の整備についてですが、先週の審査会において自民党の新藤筆頭幹事からは、公選法において既に改正されている投票環境向上に係る三項目について、国民投票法の改正案を早急に再提出して整備したいとの発言がございました。国民投票は、憲法改正の是非について国民に直接意見を表明していただく重要な機会でありますので、その投票環境を整備していく必要性は私も共有をしております。 　よって、私たちからは、この三項目の法改正について、各会派で合意を形成をすること、そして、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論について積み残すことなく一定の結論を得る旨が同時に何らかの形で担保されること、これを条件として議論を前に進めようと提案したいと考えております。令和三年改正法の附則四条には、まさにその放送ＣＭ、ネットＣＭ、ネット利用の在り方についての検討が規定をされております。これに従い、是非とも各党各会派の前向きな御理解と御協力をお願いをしたいと存じます。 　例えば、放送ＣＭについては、全くルールが不要という考え方よりも、禁止を含む何らかの法規制なり自主的取組が必要という考え方が多数であったと考えております。中道も改めて党の見解を急ぎ整理したいと考えているところであります。 　近年、選挙においては、ネットの影響力が増大しております。ネットＣＭには何らかの対応が必要との認識は共有されていると考えます。選挙におけるネット広告については、超党派で構成される選挙運動に関する各党協議会でも議論されているさなかでございます。こうした議論との内容的あるいはタイミング的な整合ということも必要となってくると思います。是非こうした議論も前に進めていきたいと考えます。 　さらに、偽情報への対応、外国からの干渉などにも何らかの対応が不可避であるという点についても共通認識があると考えております。当然、表現の自由の確保には配慮しつつ、現実的で有効な対応策を審査会で見出していきたいと考えております。國重筆頭幹事が先週の審査会で発言していたように、国民投票の場面において、国民が必要かつ適切な情報に接した上で、その意思を適正かつ確実に反映できる環境をいかに整備するか、これが大事であります。 　最後に、国民投票広報協議会規程の整備に関する議論です。 　国民投票広報協議会は、賛成意見、反対意見を公正かつ平等に取り扱った広報を行うことが法律に規定されております。この公正かつ平等の観点から、国民投票において広報協議会の広報が非常に重要であることは論をまちません。広報協議会の公正かつ平等な広報とはいかなるものなのか、また、あまねく全国民にどのような広報を届けるのか、その在り方を具体化していきたいと考えています。こうした国民投票広報協議会の詳細を規定する規程の整備についても議論を進めていきたいと考えます。 　以上、国民投票法に関して私の意見を申し上げました。三項目の法改正について、各会派の合意が形成され、また、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論を積み残さず一定の結論を得る旨が同時に何らかの手段で担保されるのであれば、是非前に進めたいと考えております。投票環境の向上と国民投票の公平公正の問題は車の両輪でありますので、是非実質的な議論を進めてまいりましょう。 　以上で私の発言といたします。