衆議院憲法審査会（2026-06-11）での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。 　今回は、憲法審査会におけるこれまでの議論の深掘り討議とのことですから、これまでの議論に対する参政党の考えを提起いたします。 　参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。 　これまでも述べてまいりましたが、現行憲法は、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。ここに最大の問題点があります。現行憲法は、占領下における英語で書いたＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱであります。主権が制限された中、占領下で制定されたものです。 　そして、現行憲法には、外国等の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を憲法上外国任せにすることはあり得ず、自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。 　当憲法審査会においては、今国会で緊急事態条項をテーマに議論が行われましたけれども、選挙困難事態における議員任期延長が中心でした。議員任期の延長が本当に必要なのか、有事や大災害等に国家としてしっかり対応できる憲法とする本質論の憲法改正の議論を行って、結論を得るべきです。 　議員任期延長については、参議院ではようやく今国会で議論が始まったばかりです。緊急事態対応については九条改正と切り離すことなくセットで議論しなければ、真に国家国民を守る憲法改正になりません。 　さらに、他会派からも提起がございましたが、憲法九条の根本改正について議論を深めることが重要です。現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えます。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化にはならないと考えます。 　各国の国防軍と同様の権限を持つ自衛隊とすることを、参政党は新憲法草案で提起をしております。いついかなるときも国家国民を守れるようにすることが重要です。 　参政党はこのように、現行憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 　現行憲法の前文は、てにをはが日本語としておかしいという指摘がございますし、国体や国柄、日本人の精神性や我が国の伝統、文化に基づいたものになっておりません。前文についても改正の議論が必要だと改めて提起をいたします。 　さらに、参議院の憲法審査会で重要項目として審査が続いている合区の解消について、衆議院憲法審査会で深い議論を行うことを、こちらも改めて提起をいたします。地方の声が失われることなく、しっかりと地方の声が反映される国会を築くことは喫緊の課題であると考えます。 　合区解消、緊急事態対応における任期延長と緊急集会の関係性については、衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会、合同で議論をすることを提起をいたします。 　最後に、改めて緊急事態条項の議論について申し述べます。 　イメージ案等では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、参政党は反対をいたします。さらに、緊急事態の対象範囲にある、その他これらに匹敵する事態も、定義が曖昧であり、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は懸念を持っています。憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと改めて提起をいたします。 　また、憲法改正を発議し国民投票を行うために、ネットＣＭに対する法律上の取扱いなど、国民投票法の更なる改正も重要であると考えます。今次の国民投票法改正案を成立させた後、速やかに議論を深め、課題に対する結論を得て、国民投票法に規定をすることが重要と考えます。深い議論を速やかに進めることを提起をいたします。 　根本的な憲法改正議論を行うことを参政党は改めて提起をいたします。 　以上です。