衆議院憲法審査会（2026-06-25）での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。 　合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。 　合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月十万円の教育給付金に加え、地方の基幹産業である一次産業の根本強化、自給率の向上による食料安全保障の確立、地方における物づくり等の産業強化といった、地方がよみがえり、発展する政策の実現を目指しています。 　しかしながら、現状においては、既に参議院で選挙区の合区が生じています。そして、先月発表された令和七年国勢調査の速報値からは、現行の選挙制度のままでは更なる合区が生じると見られます。 　これら合区の問題は、地方の人口減少に加え、都市への人口集中から生じていますが、現行憲法の条文からは一票の格差はほとんど許容されず、都市部への国会議員数の集中が生まれています。都市部の国会議員が地方に対する政策もしっかり行えばよいとの意見もありますが、国会は多数決の民主主義であり、結局、人口の多い都市部の声が優先され、地方の声が取り入れられないことも考えられます。 　地方の活力が更に失われ、集落がなくなり、国土が廃れることは、国土保全の観点からも国の将来に影響を及ぼしますし、豊かな里山と豊かな海とともに生きてきた日本人の文化を失うことにもつながりかねません。やはり地方からしっかりと国会議員が選出される形を取ることが重要であると考えます。 　また、合区は現状、参議院における問題ですが、衆議院の選挙制度改革でどのような選挙制度を取るかによっては、将来、衆議院においても、人口減少による都道府県をまたいだ選挙区、合区が生じる可能性があります。衆議院と参議院、両院併せた抜本的な選挙制度改革で一票の格差問題を解決する方法を考えるとともに、憲法上、地方の声がしっかり反映されるよう担保することが必要と考えます。 　ですから、参政党は、合区解消のための憲法改正には賛意を示します。 　一方、現在、当憲法審査会や、衆議院議長が設置した各会派参加の衆議院選挙制度協議会で、衆議院の選挙制度の在り方、参議院を含めた両院の役割と選挙制度の在り方が議論になっています。特に、衆議院議長設置の衆議院選挙制度協議会では、令和七年国勢調査の確定値が発表される秋までに選挙制度の抜本改革の結論を得るとの前提で各会派の協議が行われています。 　そうした中、衆議院の比例定数の削減法案が与党から提出されましたが、これでは小手先の党利党略の改革にしかならず、抜本的に一票の格差問題を解消し、国民が選挙ごとに所属する選挙区が変わる不便を解消し、選挙への民意のより正確な反映と地方の声が切り捨てられないことを重視する憲法改正論議にも影響を及ぼしかねません。当憲法審査会の場においても強い懸念を表明します。 　このように、合区解消の憲法改正議論の際には、衆議院と参議院の位置づけと役割分担をもう一度整理しなくてはならないと考えます。 　例えば、参議院を主に地域代表をもって組織される良識の府として憲法上位置づけ、参議院の選挙区選挙においては、それぞれの地方の代表との位置づけで、一票の格差については問題視しないという憲法改正が考えられます。その際、参議院には、主に地方の代表から成る院である、かつ六年という任期の安定性から、条約承認、決算承認など特定の案件に関する先議権、優先議決権を付与するなど、良識の府にふさわしい役割を割り当てることが議論され得ると考えます。 　こうした合区解消の議論に併せ、憲法上、地方自治の規定を充実させ、広域自治体、都道府県と、基礎自治体、市町村を規定する必要があるとの議論が当憲法審査会でもなされてきました。 　地方自治は統治機構の問題であり、国全体の統治機構をどうするかの観点で議論することが重要と考えます。 　基礎自治体において、まず地域の自立と住民生活の安定と発展のための施策を担う役割を明確にし、広域にわたる事務や基礎自治体の対応になじまないものは広域自治体に委ねる、中央依存や他人任せではなく、地域住民の意思により自らの力で経営する自立した行政と地域づくりを進めることが必要です。かつて地域特性を生かして自立経営を営んでいた二百を超える江戸時代の藩を参考に、それぞれがオンリーワンの魅力をつくることができる経営単位となるべく、地方行政制度の在り方を検討する必要性があります。 　現在の何でも国がやらなければならない現状を正すとともに、地方公共団体の権限拡大によって国益が損なわれる事態が生じるのを防ぐために、外交、安全保障、財政、社会保障、教育の基幹的部分など国の排他的権限に属する事項を明示し、それ以外は基本的に地方公共団体に移管することも議論がなされるべきです。 　いずれにせよ、合区の解消、地方公共団体の在り方については、衆参両院に関わることであるとともに、我が国の統治機構全体を憲法上どう位置づけていくかということでありますので、衆議院、参議院の憲法審査会それぞれの議論とともに、衆議院、参議院での合同の議論の場が必要であると考えます。 　合区の解消については、内容をどうするか更に議論が必要ですが、地方の声がしっかりと国会に反映される憲法とすることが重要であり、参政党として賛意を示します。 　以上です。