衆議院憲法審査会（2026-04-23）での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。 　特例として認めていただいたことに感謝を申し上げます。 　発言を求めましたのは、各会派より今後の議論の進め方について意見がございましたので、参政党として改めて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 　参政党は、憲法改正の議論につきましては、やはり、真に国家国民を守るための根本改正ということでありますので、緊急事態の議論と九条の議論、これはセットでないと真に国家国民を守る憲法の改正ということにならないのではないか、こういったことを改めて提起をしたいというふうに思っております。 　二〇一八年に、私、憲法の根本改正について本を書きました。そのときに、国立国会図書館の協力を得て全世界の全憲法を調べました。先ほど鈴木英敬委員から、緊急事態条項がない国が幾つなのかというようなこと、そういったことのお話がありましたけれども、私が調べた上では、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に記されていない国というのは、日本を含めて四か国という認識です。 　なお、非武装のコスタリカやパナマのことをよく論議で挙げられる場合がありますけれども、コスタリカは、国防のため軍隊を組織できると憲法に規定されておりますし、パナマは、国家の独立及び国の領土を守るために武器を取ることが求められると。すなわち、侵略等が起きた場合にはこのように憲法の規定で対応できるようになっています。 　一方、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に明記をされていない国々を述べますと、まずニウエ、これは南太平洋の島から成る国でありまして、人口約二千人。次がクック諸島、これも南太平洋の島々から成る国で、人口が二万人。そしてモナコ、ヨーロッパの国でありますけれども、人口約四万人弱という国であります。次が日本になります。 　すなわち、一定の人口と国土面積を持つ国で、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に明記されていないというのは日本だけなんですね。ですので、我々は、根本的に真に国家国民を守るための憲法とすべき、その議論を行うべきだというふうに考えております。ですので、緊急事態条項と九条をセット、そして、それを含めて憲法の根本改正について議論すべきであるというふうに考えております。この点、申し述べたいというふうに思います。 　また、ＮＨＫのテレビ中継については、参政党としてもしっかり求めたいというふうに思います。 　以上です。