○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。
憲法改正における国民投票広報協議会について、その規程について意見を求められていますので、参政党の考えを申し述べます。
まず、国民投票広報協議会規程、国民投票広報協議会事務局規程、国会職員法等の一部を改正する法律案については、事務的な内容を規定するものであり、衆議院法制局、憲法審査会事務局が取りまとめたイメージ案を基に詰める形でよいと考えます。
一方、憲法改正案広報実施規程については、イメージ案を基に更に議論を要するところが幾つもあります。例えば、憲法改正案に関する説明会の開催についての規定を設けるに当たっては、妨害行為への対応をどのようにするか考えなくてはなりません。現在、政党の街頭演説に対する妨害活動がひどさを増しており、憲法改正案についても、説明会場の周囲で大音響で説明会の開催に反対したり、説明会会場に入ろうとする方々に大音響で言葉を浴びせて萎縮させ、会場に入ろうとするのを阻止しようとする試みが行われる可能性が否定できません。
こうした場合に、どのように法律で規制できるかですが、選挙の場合には、公職選挙法に選挙の自由妨害罪が規定されています。しかし、これを憲法改正国民投票に適用できるかといえば、総務省に確認したところ、適用できないという回答でした。では、現状、何において規制できるのかといえば、威力業務妨害罪や地方自治体が定める拡声機による暴騒音の規制に関する条例となります。しかし、現状は、警察はなかなか摘発に動いていません。現時点では、法令に違反するかどうかをかなり慎重に見ているということがあります。
憲法改正国民投票においては、さきに述べたように、選挙の自由妨害罪は適用できません。規程と併せて、法改正の必要性も検討しなくてはならないと考えます。
さらに、偽情報、誤情報対応において、ファクトチェック機関について述べられていますが、ファクトチェック機関は民間であり、そのファクトチェックには審査する人の主観が排除しようと思っても入ります。明らかに偽情報、誤情報であれば主観は入らないと思われますが、偽情報や誤情報なのか微妙な場合は、自身の経験が判断に大きく関わります。ファクトチェック機関で審査する人が元新聞記者であれば、事実関係とともに、記者としての経験からファクトかどうか判断するわけですが、主観は排除できず、ファクトチェック機関も民間でありビジネスですから、国民投票広報協議会が最終的に判断する体制とすべきと考えます。
インターネットの適正利用のための利用者へのガイドライン策定やプラットフォーム事業者との関係については、選挙運動に関する各党協議会が作成した、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関する指針の策定に向けた合意事項などを参考にし、憲法改正国民投票においても整備を行うべきです。
情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者は、自らが提供する大規模役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流通のうち、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通その他の選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、当該大規模役務の特性に応じた措置を講じることが義務づけられています。これは憲法改正国民投票においても適用可能なのか検討し、必要な対応が求められると考えます。
SNSの収益化停止措置、すなわち、憲法改正国民投票の公正を害するおそれのある情報が発信されたと考えられる場合等について収益化を停止する措置を実施することや、利用者の自由な意思による投票行動をゆがめるおそれのある情報の人為的な拡散行為に対応する観点から、プログラムや大量の端末機器などを利用した不正な方法による大量発信に関し、それを検知するための機能の実装、そうした発信に関わっていることが明確なアカウントの停止、投稿等の削除などを実施することについて、必要性を議論し、整備していかなくてはなりません。
また、外国からの憲法改正国民投票におけるSNS等を使った世論工作も排除されなくてはなりません。発信者、アカウントの所在地、国、地域を表示する機能の実装などをプラットフォーム事業者に求めていくことの検討も行うべきと考えます。
さらに、AI生成コンテンツへの対応をどうするのかも検討しなくてはなりません。
このように、憲法改正案広報実施規程を定めるに当たっては、かなりの作業が必要になってきます。国民投票広報協議会は、国会議員から成るものであり、政府は絡みません。国会が責任を持って国民投票の広報、周知を行うものですから、今回の憲法審査会での各党意見表明を契機として、作業をどう詰めていくのかを含め、本格的に取り組まなくてはならないと考えます。
以上です。
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REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=和田政宗
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