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和田政宗 ·参政党

衆議院憲法審査会(2026-11-05)での発言

第222回国会 ·第第3号号 ·2,558字
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。  今回は、今後の議論に向けたテーマ出し討議ですので、参政党としてどのようなテーマを議論すべきか申し述べます。  まず、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますので、現行憲法全体を見直す議論が行われることを望みます。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。これは、現行憲法が、GHQの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではないからです。  こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようとする憲法が必要と考えます。  今後詰めていかなくてはならないテーマについて述べます。  まず、国防の在り方をどう憲法に記すのか、議論を深めていかなくてはなりません。  現在、自民党が示す憲法改正たたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できないと考えます。  参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。いついかなるときも国家国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。  憲法九条は、さきの大戦後のGHQ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに、米軍が日本の防衛を担い、駐留をすることがセットとして作られたものです。その上で、GHQとしては、将来、我が国が国防軍を創設すること自体を否定するものではなかったと歴史的事実から捉えることができますが、我が国はそれをしませんでした。  芦田修正について考えますと、芦田修正は、憲法九条二項において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」の前に、「前項の目的を達するため、」との文言を挿入しました。つまり、侵略戦争は行わないが、自衛のための戦力は保持できると解されるものです。  芦田修正に対し、連合国の最高政策決定機関であった極東委員会は、日本が軍隊を持つ可能性があるなら、軍人が政治を支配しないよう、「国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項を導入するよう強く要求しました。そして、貴族院における修正により、憲法第六十六条二項として文民条項が追加されました。  この芦田修正による憲法の条文をそのまま見れば、我が国は自衛のための戦力は保持できると解されます。しかし、政府は、芦田修正論を採用してきませんでした。そのために、自衛のための必要最小限度の実力は憲法が禁じる戦力には該当しないというぎりぎりの解釈の下、自衛隊が存在するわけです。  芦田修正についての政府の解釈変更が行われれば、九条についての憲法改正は必要なくなる可能性がありますし、我が党が掲げる自衛軍保持も含め、深い議論がなされるべきです。  内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集(第九条・憲法解釈関係)」は五百五十三ページにも及びます。解釈で乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正が必要であると考えます。  さらに、緊急事態対応についてですが、自民党の憲法改正たたき台案、平成三十年、二〇一八年では、大災害対応のみが記されています。これがいつの間にか、感染症の蔓延、パンデミックを加えたものを自民党が提起していますが、感染症の蔓延を緊急事態条項に入れることは参政党としては危険だと考え、入れるべきではないと考えます。もし人工でウイルスが作られ、PCR検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまうからです。恣意的な緊急事態条項発動が可能となります。  緊急事態対応については、大災害と併せて議論するならば、外部からの武力攻撃やテロへの対応についてであると考えます。  世界においては、これまで多くの国が憲法改正を行っています。例えば、当審査会の調査議員団が九月に訪問したスイスでは、食料安全保障や農業、外国人の出入国や滞在、住宅政策に関する規定が憲法にあります。  スイス憲法百四条には、連邦は、合理的に期待し得る農業の自助努力に加えて、かつ、必要な場合には、経済自由の原則から逸脱して、土地を経営する農業者に助成する、さらに、農業者の公正かつ十分な報酬を確保するため、直接支払いにより農業者の収入を補完するとも記されています。すなわち、スイスでは、農業や農業者の保護が憲法で定められています。  また、スイス憲法百二十一条では、外国人の滞在及び定住について規定され、外国人が国の安全を脅かす場合には、国外に追放することができることや、どのような場合に滞在資格や権利を喪失するかが憲法で明示されています。  参政党は、国民の手で憲法を作り上げる創憲を掲げていますので、こうした世界各国の憲法に取り入れられている項目の議論も是非行っていくべきと考えます。  さらに、先週も議論しましたが、国民投票広報協議会における憲法改正案広報実施規程を定めるに当たっては、かなりの作業が必要になります。例えば、憲法改正案に関する説明会の開催については、妨害行為への対応をどのようにするか考えなくてはなりませんし、利用者の自由な意思による投票行動をゆがめるおそれのある情報の人為的な拡散行為に対応する観点から、プログラムや大量の端末機器などを利用した不正な方法による大量発信に関し、どのような規制を設けるのかも詰めていかなくてはなりません。選挙運動に関する各党協議会のように、各党協議会を設置するなどして議論していかなくてはならないと考えます。  以上です。

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