衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○上野国務大臣　まず、実態なんですが、本年二月に都道府県に対しまして、火葬場の火葬料金の調査を実施をいたしました。自治体にも共有をしたところでございます。一部の自治体では、今、物価高騰の中で、今後引き上げたいというような御意向もあるということは確認をしております。ですから、そうした問題意識の下で様々な取組を進めていく必要があろうかというふうに考えております。 　墓地、埋葬等に関する法律におきまして、火葬場の整備あるいは指導監督については地域の実情に応じて行う、そうした必要がございますので、都道府県等の自治事務とされております。このため、御指摘の火葬場の整備につきましては、地方債の起債が可能であったり、あるいは、地方交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定をされているところであります。 　また、広域連携のお話がございました。これにつきましても、今、一部事務組合が経営をされる火葬場というのが百か所程度あるということでございまして、そうした動きも広がっているというふうに認識をしております。 　ですから、総務省ともしっかり連携をして、今委員からの御指摘のあった様々な支援策についても連携して取り組めるように進めていきたいと考えております。 　また、火葬料金のお話がございました。国として一律の基準を示すというのは事務の性質上なかなか難しいというふうに考えておりますが、これは地方議会の議決を経て決定をされております。そうした点からも、料金設定に当たりましては、どういった考え方でその料金を設定したか、そうした考え方や根拠などにつきまして住民あるいは議会にも行政として十分説明されることが望ましいと考えておりますので、そうした点につきましても、十分、自治体、地方自治体とも相談をして進めていければと考えています。