衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○沼崎委員　中道改革連合の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　御質問に入らせていただきます。 　最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。 　昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。 　医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、診療報酬三％以上という非常に大きな引上げや補正予算における医療・介護等支援パッケージによって賃上げや物価高への対応が図られてきておりまして、これは、政府も現場の努力だけではもう限界に来ているという認識の上で対応をしていただいたというふうに私は感じております。 　現役世代の方の社会保険料負担に関しましても、やはりここも非常に大きな負担になっていて、これは皆さん、全体を通して共通認識になっていると思います。 　この様々な問題点をどうやって解決していくかということで、今、社会保障国民会議等も立ち上げがされておりますけれども、これはこれからいよいよ本格的に抜本的に改革をしていかなくてはならないところだというふうに思っております。急にすぐに解決は難しいかもしれませんが、その上で、私の御提案ということでお聞きいただければと思います。 　日本の社会保障財源における収入の、財源の割合なんですけれども、令和三年度におきましては、社会保険料が四六・二％、公費が四〇・四％、資産収入は八・八％となっております。この割合に関しましては、ＯＥＣＤ諸国と比較すると、社会保険料が占める割合が高いという傾向にあります。様々現場での歳出削減を進めても補い切れない、高齢化また物価高による社会保障費の増大を今後どうやって賄っていくのか。 　そこで、お伺いいたしますが、日本の社会保障財源における今お示ししたような割合は、現役世代の社会保険料に依存した負担構造となっていると感じております。この構造を改めるために、自己負担を上げていくことや歳出改革を求める議論だけではなく、社会保険料と税、自己負担の割合を見直す議論を今後していく必要性があるのではないかと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。