衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○上野国務大臣　もちろん、小規模事業者も含めまして、介護事業者が地域に根差した上で利用者のニーズに沿ったサービスの提供をしていただくということは大変重要だと考えております。特に、これから、中山間であったり人口減少地域、そうしたところでは介護サービスの提供体制を維持していくことが難しい面もあろうかと思いますが、そうしたところでもしっかり対応していくということが大事だと考えております。 　先ほど来、協働化、大規模化のお話がございました。これについても支援をしていきたいというふうに考えておりますが、昨年末の審議会の意見書の中でも、中山間、人口減少地域も含めた対策として、生産性向上に加え経営改善支援等についても、これは国や都道府県の責務だというふうにすること、また間接業務、この効率化も協働で効率化を進めていくこと、あるいは、事業継続をされる法人や事業所が複数の事業所間の連携を促進をするとともに業務効率化の取組を推進することなどの必要性が示されておりますので、こうしたことを踏まえまして、今国会に提出をいたしました社会福祉法等の一部を改正する法案に所要の改正を盛り込んでいるところでもありますし、その他様々な協働化等の取組についてもしっかり応援をしていきたいと考えています。