衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○豊田委員　医療機関の経営状況というのは、その医療機関だけではなくて、全ての国民の皆様の命と健康と安全に直結することでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　また、その上で、これまで診療報酬改定は二年単位での動きとなることが通例でございましたが、賃上げや物価は、御承知のとおり刻々と動いておりまして、二年という間を待ってくれません。また、事前に予測不可能な物価高騰や他産業の賃上げの動きなどもあって、今回、まさに中東情勢が緊迫し、まだ先が見通せない中、様々な価格の上昇は医療費用の負担をもたらし、医療機関の経営圧迫の要因とならないか、強く懸念をしております。 　補正予算や診療報酬など、各種の施策において、物価高騰への対応について適切に対応できているのか、不安もございますので、御説明をお願いしたいと思います。また、当初予想していなかった様々な影響、今回どう出るのか。そして、この点については、医療機関における収益、費用の動きや経営状況などをきめ細やかに把握をして、仮に経営に支障が生じているようであれば、今回の、更に見通しも含めて、必要に応じ、速やかに対応する必要があると考えておりますが、こうした点についての御見解を伺います。