衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○上野国務大臣　まず、医療・介護分野等における物価等の対応でございますが、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの支援、また令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じております。 　今、中東情勢を念頭に置いた御質問かと思いますが、現時点において直ちに現場に必要な物資の供給が滞る事態に陥っているものではございませんし、また今後の状況も不明でありますので、それがどういった形で病院あるいは介護施設等の経営に影響があるのかということにつきましては、現段階では予断を持って判断することは少々困難だというふうに考えております。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、今し方委員からも御指摘がありましたが、これをしっかりと現場に届ける、それが大事だと考えておりますし、足下の状況も注視をしながら、今後、必要に応じて的確な対応を取っていきたいと考えております。 　なお、報酬に関してでございますが、医療分野におきましては、今後、経済、物価動向が大きく変動して経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な調整を行うというふうにしております。また、介護や障害福祉分野では令和九年度の定例改定がございますので、そうした中におきまして適切に対応していきたいと考えています。