衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○上野国務大臣　訪問介護事業者の経営状況、地域の特性であったり、あるいは事業所の規模、事業形態など様々でありますので、令和六年度の介護報酬改定以降、こうした状況に応じた支援、これにつきましては行ってきたところであります。 　しかしながら、依然として人手不足等について厳しい状況が続いておりますので、令和七年度の補正予算で、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するため、移動に伴う経費等への支援、また人材確保、経営改善の支援事業などを盛り込んでおります。 　これらの緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施をしております。 　こうした取組を通じて、訪問介護は非常に大事でありますので、ヘルパーの皆さんも含め、介護分野の職員の他職種との遜色のない処遇改善など、しっかり目指して取り組んでいきたいと考えています。