衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、いわゆる国保逃れについて質問をいたします。 　昨年、勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人などの役員に会費を払って就任をして、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入をして、本来支払うべき国民健康保険料等の負担を回避する国保逃れが全国的に行われていることが明るみになりました。 　例えば、年齢四十歳以上の年収一千三百五十万円の大阪市会議員の場合、二〇二五年度、国民健康保険料は最高額の百九万円となるわけなんですが、この問題のスキームで最低等級の社会保険に加入した場合、法人との折半になりますので、負担する社会保険料は最低で年間四万一千百六十八円となります。つまり、その差額、百四万八千八百三十二円のちょろまかしということになります。 　また同時に、納める厚生年金保険料、これも、法人との折半ということになりますと、月額八千五十二円、年額で九万六千六百二十四円。一方、国民年金保険料は、昨年度ですけれども、月一万七千五百十円、年額二十一万百二十円ですから、その差額、十一万三千四百九十六円のちょろまかし。 　健康保険、厚生年金合わせて年間百十六万二千三百二十八円のちょろまかしということになります。報酬を引いた会費、会費を負担しますので、この負担分を考慮したとしても、年間百万円前後が不当に軽減をされるということになります。仮に、配偶者を三号加入させて、本来負担すべき国民年金保険料が免除となっていれば、ちょろまかしは二十一万二百十円、もっと増える、こういうことになるわけですね。 　大臣、応能負担が原則の保険で、例えば市会議員であれば高額所得者、高額国保の負担者ということになるわけですが、こういう人たちが保険から出ていくということは、残った人たちの保険料を引き上げるということにもなるわけですね。社会保険制度そのものを揺るがす不正であると言わなきゃならないと思いますけれども、大臣、いかがですか。