衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○辰巳委員　資格の喪失は健康保険と同じで、違法なことが分かったところまで遡る、十年やっていたら十年まで遡るということなんですけれども、この国民年金保険料についても、遡って保険料を納めることができるのは直近の二年間ということになるわけですね。つまり、十年やっていたけれども二年間しか払えないということは、その前の八年間の保険料を払えないので、これは、将来年金を受け取るときに、年金額が減らされたまま、亡くなるまで年金額は減らされたままということになるわけですね。永遠に年金額が減少するということになります。 　つまり、今回の国保逃れというのが、脱法ではなくて違法行為、これは答弁がありました。それだけではなくて、それをやっていた代償も、将来亡くなるまで続くということが分かりました。これは本当に重大なことだというふうに思うんです。 　今、実はいろいろ調べてちょっと分かったんですけれども、国保逃れのために、今、冒頭、厚生労働省が網をかけるというふうにやってもらいました。ところが、法人役員とか理事ではなくて、法人の従業員として雇用して社会保険に加入させると同時に、会費は同じ法人グループ内の別法人に支払わせて、結果としては同じような、国保逃れの効果を得るようなビジネスが実はもう存在をしているんですね。これはもう完全に脱法的と言わなければならないと思うんです。 　大臣、これはやはり、こういう新たなといいますか、同じような結果なんですけれども、こういう手法も厳しく私は厚労省は対応していくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。