衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○辰巳委員　いや、もう是非やってくださいよ。同じようなことが繰り返されて、おかしいと思います。これは絶対放置しない、放置することは許されないと言いたいと思うんですね。 　私は、やはり最も批判されなければならないのはこういうことを勧めた人たちだと思うんですね。今回違法が指摘をされた、国保逃れを行った事業所の中には、残念ながら、維新の会の国会議員の秘書を務めて、それを宣伝文句に会員を集めたという人もおられた。また、議員自身が当該スキームを広げていった事例もあったと聞いております。 　維新の会の皆さんは、この問題を受けて調査を行って、六名を処分したと。首長を除く全議員、国会議員、地方議員の四五％に当たる三百六十四人が実は国保に加入していなかったという結果も出たんですね。私は物すごく驚きました。議員は当然、国民年金、国民健康保険に入っていると思っていたからなんですね。驚愕なんですよ。 　ただ、私は、この全てが今回明るみになった違法スキームでの国保逃れをしているとは考えられないんじゃないかなというふうに思っています。つまり、例えば、議員自身が代表を務める法人や、自分の地域の支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事や役員などに就任をして、僅かばかりの報酬を受け取って、そこで社会保険に加入している人が結構おられるんちゃうかなというふうに思っているんですね。 　ここで、厚労省に確認したいと思うんですね。 　社会保険への加入は、代表者や役員ならば、実態において、経常的な労務の提供、具体的な指揮監督や権限の行使が必要だとされていると思うんですね。どのような判断基準が示されているのか、少し紹介していただけますか。