衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○栗原大臣政務官　今回の高額療養費制度の見直しでございますが、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネットの機能の強化ということ、この両立を目指すものでございます。超党派の議員連盟の提言も踏まえつつ、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会においても、計九回にわたる丁寧な議論を踏まえたものでございます。 　今回の見直しでは、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に考慮しつつ負担上限を見直す、この一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みでございます多数回該当、この金額を維持しております。また、加えまして、長期にわたり治療を継続される方が御不安に感じる将来の医療費負担に見通しを立てやすくなるように、新たに年間の医療費負担に上限を設けるほか、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化いたしたところでございます。 　これによりまして、例えば、平均的な年収の方で毎月八万円弱の医療費を支出されておられる方、この場合、現在であれば、仮に毎月通院されているということになれば、年間で九十六万円弱の支出が必要となります。今回の見直しで年間上限が設けられることとなるために、年間の支出額は五十三万円に抑えられます。約四十万円の負担減ということになります。 　これは年間上限の例を申し上げたものでございますけれども、今回の見直しは、このように、長期にわたって療養が必要となる方などの不安を正面から受け止める内容となっております。国民の皆様方に今回の見直しの意義や内容を十分御理解いただきますよう、見直し案の趣旨を丁寧に説明をしてまいりたい、このように考えております。