国会発言検索

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　古賀先生御指摘のとおりでありますが、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会におきまして本年三月十九日に報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省として公表をしたところであります。 　本報告書におきましては、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制の整備と自治体の対応力向上のための施策について、課題と今後の方向性を御提言いただいたものであります。 　このうち、厚生労働省の体制整備につきましては、災害時にＤＭＡＴ等を派遣する際の時期の目安や派遣先の配分に関する都道府県の意思決定を支援するといった取組を行うための厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを先月四月一日に既に立ち上げておるところであります。 　また、自治体の対応力向上につきましては、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部につきまして、各分…

○栗原大臣政務官　今回の高額療養費制度の見直しでございますが、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネットの機能の強化ということ、この両立を目指すものでございます。超党派の議員連盟の提言も踏まえつつ、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会においても、計九回にわたる丁寧な議論を踏まえたものでございます。 　今回の見直しでは、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に考慮しつつ負担上限を見直す、この一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みでございます多数回該当、この金額を維持しております。また、加えまして、長期にわたり治療を継続される方が御不安に感じる将来の医療費負担に見通しを立てやすくなるように、新たに年間の医療費負担に上限を設けるほか、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得…

○栗原大臣政務官　御説明申し上げます。 　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないように、自己負担に上限額を設ける制度でございます。議員御指摘のとおり、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットでございます。 　そのため、見直しに当たりましては、特に経済的負担がかさむ、毎月治療を受ける必要があるような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があると考えているところです。 　この点については、昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして、「長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること。」と決議されているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、高額療養費の支給要件を政府が定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律…

○栗原大臣政務官　年間上限の運用についての御質問ですが、今回見直しにおいて新たに創設をいたします年間上限は、長期療養者へのセーフティーネットとして大変重要なものでございます。 　そのため、本年八月から導入することとしておりますけれども、患者団体も参画されました専門委員会で整理いただいた見直しの考え方において、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされております。システム整備を待つのではなく、まずは早急に実現を図るということが、患者の皆様の意向に沿うものであるというふうに考えています。 　しかしながら、患者の皆様の御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化したいという思いは共有しているところでございます。被用者保険だけでも千四百程度の保険者が存在…

○栗原大臣政務官　国民健康保険において、離職による前年からの収入減少に配慮する観点から、非自発的失業者など、雇用保険の特定受給資格者等として認定を受けた者が国民健康保険に加入した場合には、本人からの申請に基づいて、前年の給与所得をその百分の三十とみなし、所得の計算を行うこととしております。この結果、高額療養費の所得区分の判定においても、疾病等による離職に伴い前年からの収入が減少した場合に配慮した対応が可能となっております。 　こうした制度について、今回の高額療養費制度の見直しの趣旨等と併せまして、厚生労働省のホームページ等、改めて周知をしていきたいと考えております。…

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、介護分野の生産性向上というのは、医療よりも先行して取組が進められてきたというふうに認識をしているところでございます。 　今委員の御地元、北九州市の介護施設のことの事例、御紹介いただいたところでありますけれども、お話しのとおり、見守りセンサーの導入によりまして職員の夜間の見守りの負担を軽減した、そしてまた入居者の睡眠時間の増加につながっているということ、また大学とも連携して、介護アセスメントツールや介護記録のアプリの開発にも取り組まれているということを承知しておるところであります。 　こうした介護施設での生産性向上に関する知見の中には、おっしゃるとおり、病院における入院患者の見守り、あるいは記録業務の効率化に応用可能なものがあると考えております。医療分野の先進事例だけではなくて、こうしたものも情報を提供しながら、病院の業務効率…

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　原子爆弾の投下からもう既に八十年以上が経過しております。被爆者の方々の高齢化、現在、平均年齢がもう八十六歳も超えておりまして、高齢化が進んでおります。被爆の実相を次世代に引き継いでいくことは重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、広島市、そして長崎市におきましては、被爆の実相に係る情報の発信拠点であります広島、長崎原爆資料館の展示改修を行い、子供向け展示の充実、あるいはデジタル技術を活用した展示の導入など、発信機能の強化を行うこととしており、政府としても、こうした取組を支援するため、令和八年度予算において、必要な予算を計上したところでございます。 　引き続き、こうした支援を通じて被爆の実相の継承に努めてまいりたい、そのように考えております。…

○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。 　医療行為の同意につきましては、本人の一身専属性が極めて強い行為であり、議員御指摘のとおりでございますが、成年後見人を含む第三者に医療同意の権限はないものと考えられているところです。 　その上で、患者本人が医療に関する意思表示をすることが難しい場合でも、必要な医療を円滑に受けられることは重要であると考えております。医療現場では、医療・ケアチームとして本人の意思を確認、尊重しながら、意思決定支援をしつつ、本人にとっての最善の方針を検討するということになります。その際、成年後見人等も患者の関係者として話合いに参加する場合があると承知しているところです。 　厚生労働省としても、医療機関の実態を調査した上で、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及びガイドラインに基づく事例集を作成しており、成年後見人等に…

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　医療機関における医療関連物資の需給状況についてでございますけれども、定点観測を実施して状況把握を進めておりましたけれども、今般、更に調査対象医療機関を拡大するとともに、医療機関向けの相談窓口を設置し、安定供給に関する積極的な情報収集を行っているところであります。 　医療機関などに直ちに供給が滞る状況はございませんけれども、一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行う安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、介護施設及び食品加工業においても、使い捨て手袋が不足している、あるいは在庫が逼迫しているとの情報は現時点で把握しておりませんけれども、引き続き、状況を注視しつつ、関係団体を通じて丁寧に把握をしてまいりたい、そのように考えております。…

○栗原大臣政務官　厚生労働大臣政務官の栗原渉でございます。 　両副大臣、神谷政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）…

○大臣政務官（栗原渉君）　医療機器や医療用医薬品についてでございますけれども、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚生労働省への報告を求めております。供給不安の迅速な把握に努めているところでございます。 　その上で、必要な医療機器、医薬品、医療用物資等の安定的な供給がなされているかを積極的に確認する観点から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造販売業者と緊密に連携を図りまして、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っているところでございます。その中で、流通の混乱を避けるため、企業等において、医療機関からの通常の発注量を超えるような発注については調整を行っている例があるとの報告は受けています。 　いずれにせよ、更なる実態把握と対策の検討に向けまして、先日、経済産業省と合同で中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げたところでご…

○大臣政務官（栗原渉君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、都道府県に対して令和五年に事務連絡を発出しております。災害時の医薬品等の確保に関する一定の考え方を示しておりまして、都道府県では、こうした事務連絡や大規模災害時の医薬品等供給システム検討報告書などを参照しつつ、地域的な要因等を踏まえて、医薬品等の事前の確保や災害発生後の供給に備えているものと理解をいたしております。 　地域的な要因等は様々でありますことから、このように国において一定の考え方をお示しした上で、確保すべき医薬品の具体的な種類、必要量及びその確保の方法については、都道府県がその要因等に応じて検討いただくことが適切であると考えているところであります。 　その上で、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーデ…

○大臣政務官（栗原渉君）　先ほどもお答え申し上げましたが、実態把握については、どういった手法が適切かということを考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えます。…

○大臣政務官（栗原渉君）　先ほどもお答えしましたとおりでありますが、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要でございます。 　お尋ねの災害薬事体制整備事業は、個々の医薬品の提供体制を整備するものではないため、具体の薬剤確保の支援をその事業目的とすることは困難でございますけれども、当該事業において、災害薬事コーディネーターや災害時に対応可能な薬剤師の確保、これを進めるということは、こうした日頃からの都道府県における災害時の医薬品に関する適切な検討体制を確保するということから考えますと、大変重要なものであるというふうに考えております。…

○大臣政務官（栗原渉君）　議員御指摘のとおり、災害時を想定した備えというのは重要であるというふうに認識しております。 　議員お尋ねの実態把握については、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。…

○栗原大臣政務官　御説明申し上げます。 　高額療養費制度についてでございますけれども、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加する中、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すこととしております。 　見直しに当たりましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえつつ、患者団体の方々にも参画いただきました専門委員会におきまして、委員以外の患者団体を始め保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて、計九回にわたって丁寧に検討をいただいてきたところでございます。 　その上で、今回の見直しにおきましては、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す。その一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みであります多数回該当の金額を維持するとともに、長期にわたり治療を…

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であるところでございます。 　今回の医療保険制度の改革では、必要な受診を確保した上で、日常的な医療に用いるＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、医療が高度化する中で、持続可能性の確保、高額療養費の年間上限を新たに設けまして、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し、そして、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映など、負担能力に応じた御負担をいただくための取組などを行いたいと考えております。 　関係法案の今国会への提出を含め、必要な準備を進めているところでございます。また、制度改革に当たっては、改革の意義が国民の皆様に十分に伝わるよう丁寧に取り組んでまいります。…

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　令和八年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、二〇四〇年頃を見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。 　今回の改定のポイントでございますけれども、例えば、物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和六年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大等を行うこととしております。地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、多職種連携、ＤＸの評価、実態に応じた効率化、適正化など、時代の変化に対応した様々な内容を含んでいるところでございます。 　まさ…

○大臣政務官（栗原渉君）　事情についてはいろいろ確認はしなければならないのかもしれませんけど、今、ただいま審議官から答弁させていただいたとおりでございまして、厚生労働省としてもそのように対応していきたいと考えています。…

○栗原大臣政務官　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポスター等で周知しております。こういった香害があるということを一人でも多くの方にまずは知っていただくということが大切であろうかと思っておりますので、これから引き続き関係省庁と協力してその周知を図ってまいりたい、そのように考えております。…

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　国が今後目指す医療ＤＸについてのお尋ねでございますが、医療ＤＸは、健康、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進する、このことによりまして個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、これらの情報の研究開発等での活用を行っていく、これを目指しているものでございます。 　具体的な取組といたしましては、電子カルテ情報の医療機関間での共有、それを活用した連携の推進、紙の紹介状の作成、交付や感染症の発生届出等を電子化することによりまして事務コストの削減をしていく、そして創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進、これを進めてまいることとしております。こうした取組によりまして生じるメリットを国民の皆様方そして医療現場に早期に実感いただけるよう引き続き医療ＤＸの取組を進めてまいりたい、このように考えて…

○栗原大臣政務官　お尋ねの香害についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、柔軟剤等に含まれる香料などによって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるという声があることは承知をしております。一方、香害については現時点では原因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないということも承知しているところであります。 　こうした中、医療、介護の現場において何らかの規制を課すということは困難であると考えておりますが、香りへの配慮については関係各省と協力して啓発ポスターを作成しております。都道府県を通じて医療機関や高齢者施設等に対して周知を行ったところであります。引き続き、関係省庁と協力してその周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視をしてまいりたい、そのように考えております。…

○大臣政務官（栗原渉君）　お答えする前に、済みません、先ほど冒頭の答弁の中で薬機法の改正の規定について説明をさせていただくとき、薬剤業務の一部をと申し上げましたが、正しくは調剤業務の一部をということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、改めてお答え、意気込みについてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、薬剤師の対物業務の効率化を図り、対人業務を充実化する手段の一つである調剤業務の一部外部委託の施行に向けて、国家戦略特区の実証事業の状況もしっかり踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。…

○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。 　今後、医療、介護ニーズが増加する一方、担い手確保が困難となる中に、議員御見解のとおり、薬局、薬剤師は地域包括ケアの支え手として、処方箋受付時の対応のみならず、調剤後のフォローアップ、在宅対応、健康サポート業務等の対人業務を充実していくことが重要であるというふうに考えておるところであります。 　本年五月に改正された薬機法では、対物業務を効率化し、こうした薬剤師の対人業務を更に充実させるために、地域における医薬品アクセスや医療安全の確保を前提として、薬局において一定の許可基準等を満たす場合に薬剤業務の一部を外部委託できることを法律化、法律上規定したものでございます。 　さらに、今回、薬機法改正においては、御指摘の調剤業務の一部外部委託の制度化以外にも、自治体等との連携した地域での医薬品供給体制の構築や健康増進支援薬局の認定制度化など、薬局、…

○栗原大臣政務官　お答えを申し上げます。 　公的データベースは、これまで匿名化情報が提供されてきたところでございますけれども、匿名化情報では患者属性に応じた精緻な分析を行う上で限界がございまして、このため、より有効性が高い仮名化情報の利用が求められているということでございます。 　また、仮名化情報の場合、例えば希少疾病名など、性別や年齢と組み合わされることによって個人の特定につながり得る情報を提供時に改変する等の修正作業が基本的に不要となります。これによりまして、正確かつ詳細な解析を行うことができるようになると考えておるところでございます。 　このように、仮名化情報を用いることによりまして、有効な治療法や創薬、医療機器の開発など、医学の発展にこれまで以上に寄与することができるようになると考えているところでございます。…

○栗原大臣政務官　医師偏在是正に関してでございますけれども、その取組は、これまで大学医学部定員における地域枠の設置を含む医師養成過程での取組、また、都道府県による医師配置調整など、医師確保計画に基づく取組を進めてきたところでございます。 　その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加しましたほか、令和二年から令和五年までの医師確保計画で、四割近くの医師少数県及び三割近くの医師少数区域において目標医師数を達成するなど、医師の偏在対策については一定の効果が見られていると考えております。 　一方、全年齢での医師数について見ますと、医師少数県における医師数の増加は僅かであったこと、また、都道府県内の医師の偏在は十分に解消されていないこと、そういったことを踏まえまして、様々な取組を組み合わせた総合的な対策の実施や、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチ、そして、従来の…

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　新たな地域医療構想は、医療、介護、この複合ニーズを抱える八十五歳以上が増加する二〇四〇年を見据えておりまして、入院医療だけではなく、外来、在宅医療、介護との連携等をも含む地域の医療提供体制全体の課題の解決を図るものといたしております。 　新たな地域医療構想におきましては、介護提供体制を議論するのではなく、今後増加する高齢者救急や在宅医療の受皿の整備等に向けて、例えば、医療機関と介護施設の間で情報共有を含む連携体制の構築を進め、介護施設に入所する方の状態悪化をできるだけ防ぎ、必要に応じて円滑な入院につなげるとともに、退院が可能となった場合に早期に退院できる体制を整備するなど、地域の医療関係者や介護関係者が医療と介護の連携に係る課題を共有し、取組を進める体制を構築することを想定いたしておるところであります。 　このため、名称につきましては、これまで…

○大臣政務官（栗原渉君）　ただいまの電子カルテの義務化について御質問でございますが、二〇二三年六月に政府の医療ＤＸ推進本部で決定いたしました医療ＤＸ推進に関する工程表では、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということに目標として掲げております。これはあくまでも目標でございまして、電子カルテ導入の義務化を求めているものではございません。その上で、御指摘のような電子カルテを操作することが難しい方々にも利用しやすい電子カルテを提供していくことは一つの課題であると認識しておるところであります。 　こうした観点から、現在、デジタル庁と共同で、クリニック、済みません、失礼しました、クリック操作を主とする感覚的に使いやすいシンプルな画面設計で政府の医療ＤＸサービスにも対応した標準型電子カルテの導入版の開発を進めているところで…

○栗原大臣政務官　お答えいたします。 　厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。 　医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。 　介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護運営基準上も仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めているところであります。 　また、介護人材確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組を…

○大臣政務官（栗原渉君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました栗原渉でございます。 　両副大臣、神谷政務官とともに上野大臣を補佐し、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。…

○栗原大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました栗原渉でございます。 　両副大臣、神谷大臣政務官とともに上野大臣を補佐して、最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）…

○栗原委員　大変な作業だと思いますけれども、しっかり立入りを行うべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。 　それから、もう一つの柱についてですけれども、性風俗店によるスカウトバックの禁止が盛り込まれたところでありますが、悪質ホストクラブをめぐっては、借金を抱えた女性客をホストがスカウトを介して性風俗店にあっせんし、性風俗店からスカウトに対して女性の紹介料が支払われる、いわゆるスカウトバックが行われているといった実態が見られていますが、最近の報道でも、警視庁が巨大スカウトグループを検挙し、全国の性風俗店に数多くの女性があっせんされていたという事実が明らかになったところであります。 　こうしたスカウトグループの実態や警察による取締りの方針についてお伺いします。簡潔にお願いします。…

○栗原委員　ありがとうございました。 　冒頭の大臣の説明の中でも、スカウトバックの今の状況について、これは一つのビジネスモデルになっている、あるいは、いわゆるトクリュウと言われている匿名・流動型犯罪グループ、このことが背景にあるということも言及されたところでありますけれども。 　最後の質問をしたいと思いますが、一つ、これは私の経験からちょっと申し上げたいことがこの点についてございます。 　平成の三年に暴力団対策法が成立した後、しばらくずっと警察が頑張っていただいて、ところが非常にいろいろな問題ができて、そこで、平成二十一年十月に福岡県、私は福岡県議会にいたものですから、福岡県議会で暴力団の排除条例というのを作りました。それが翌二十二年の八月が施行であったんですけれども、そのことは大きく地域の環境を変えたと私は思っています。 　当時、福岡県警察本部の本部長に樋口真人さんという、後に大…

○栗原委員　ありがとうございました。 　今回の法改正も含めて、広く周知していただき、また御努力を心からお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○栗原委員　是非、知恵を出して取組を進めていただきたいと思います。 　次に、今回新設される遵守事項や禁止行為も含めて、ホストクラブ等の悪質な営業行為を把握し、これを是正させたり取り締まったりするためには、警察によるホストクラブ等の実態把握が重要であると考えるところでありますが、風営法では警察による立入り権限が認められているということなんですが、刑事訴訟法の捜索との違い、あるいは、立入りを行うに当たって何か要件があるのか、御説明を簡潔にお願いしたいと思います。…

○栗原委員　ありがとうございました。 　時間の都合でちょっと一つ飛ばしたいと思いますが、ずっとちょっと気になっておることがありまして、全国の繁華街、ホストクラブ等の看板とか、アドトラックと言われている、その中で、営業成績が上位のホストの容姿を大々的に掲載したり、年間売上げ一億円突破、億超えとか等の売上競争をあおるような文言を使用した広告が非常に目を引くんですね。 　表現の自由というのはもちろんあるとは思いますが、こういった広告物が、売上げを上げたいとかトップになりたいとか、そういったホスト間の競争意識をあおったりするのではないか、これが悪質な営業行為を助長しているということが考えられるのではないかと思うんですが、このような広告物というのは風営法で規制できないのでしょうか。…

○栗原委員　ありがとうございました。 　今御説明があったように、今回の改正案の大きな一つの柱として、ホストクラブを含む接待飲食営業に対する規制を強化するということだとされています。ホストクラブだけではなく、キャバクラやスナック等を含む接待飲食営業全体を規制対象とした理由についてお伺いしたいと思います。 　また、今回設けられた新たな規制のうち、遵守事項とされている行為については罰則が設けられていません。罰則がなければ抑止力として不十分ではないかということも考えられるわけでありますけれども、この規制の遵守をどのように担保していくのか、併せてお伺いいたします。…

○栗原委員　おはようございます。自由民主党の栗原渉でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げつつ、早速質問に入らせていただきます。 　今回の風営法改正案は、いわゆる悪質ホストクラブ問題に対処するためのものと承知しておりますけれども、ここ数年、新宿歌舞伎町では、女性がホストクラブの多額の売掛金を背負わされて、そしてその返済のために売春をしたり性風俗で働かされたりするといった状況が見られているということは御承知のところであります。そして、この状況は大阪や愛知、福岡等の他の地域まで広がって、社会問題となっております。 　警察としてもこれまで様々に対応を行ってきたとは思いますけれども、改めて、今回の法改正の背景とその目的について大臣にお伺いをしたいと思います。…

○栗原委員　大臣、ありがとうございました。これまで様々に苦しい局面で英断を重ねてこられた大臣でありますので、是非この点についても前向きに検討を進めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○栗原委員　是非、先ほど申し上げたように、現場がどうなるかということをよくよく踏まえていただいて、検討を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、続いて、米について質問をしたいと思っています。 　昨年に食料・農業・農村基本法が制定されて、現在はそれに基づく基本計画の策定作業に入っているところでありますが、水田農業、水田政策について、令和九年度に向けて、現行、水活による支援策の根本的な見直し検討を開始するということで、大臣も表明されて、作業を進めていただいているところでありますが、事米は主食であります。そして、自給可能なものであると思っています。 　また、食料自給力、供給力も含めて上げていくには、麦や大豆の生産をしっかり拡大していくということも大事ですし、とりわけ二毛作地帯であれば、水田をやっている方が麦、大豆をやりますので、水田がなくなればそっちもできなくなるというのが米…

○栗原委員　今説明のとおり、届出伝染病については、昭和四十六年に措置されている、そしてまた、御説明いただいたその趣旨に、家畜伝染病のように強力な措置を講ずる必要はないものの云々ということになります。私は、ここが実は非常に考えるところではないかというふうに思っているんです。 　今回のランピースキン病の発生した酪農の現場にも当時行ってまいりました。酪農は、もちろん、出産をさせて、そして搾乳する。出産したぬれ子は、通常は外に、市場に出すということです。しかし、これが実は出せない状況になった、止まってしまう。もちろん、搾乳した生乳についても、自主的に、風評被害とかを広げてはいかぬという思いで処理する。あるいは、ぬれ子は出せませんから、一貫して後継牛まで全部つくってやっているようなところはよろしいですが、そういうところではなくて、大体、Ｆ1でやっているとか、様々にありますから、出せないので、ずっと…

○栗原委員　ありがとうございました。 　家畜伝染病予防法というのがあります。これは幾つかの類型がございますが、先ほど申し上げた口蹄疫あるいは豚熱、高病原性鳥インフルエンザなど二十八種類は家畜伝染病になっている。そして、牛伝染性リンパ腫、あるいは先ほど申し上げたランピースキン病など七十一種類が届出伝染病といった具合になっております。 　そこで、この類型はいつ頃決定されたのか、どのような趣旨で分けられたのか、この点について御説明いただきたいと思います。…

○栗原委員　おはようございます。自由民主党の栗原渉であります。 　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は、日本の農業生産の産出額の約四割は畜産が占めるという状況で、極めて畜産は大切な分野だと思っています。また、その畜産に非常に影響があるというのが家畜伝染病のことだというふうに思います。 　本年一月に高病原性鳥インフルエンザが養鶏の集中した地域に連続して発生しています。現場の御労苦に思いを致しながら、江藤大臣を始め農水省の皆様方の対応に敬意を表したいと思っております。 　また、かつてはＢＳＥや口蹄疫も経験をしたところであります。豚熱についても様々に国として今対応を続けていただいているところであります。私は、家が養豚とブロイラー生産をしている家で育ったものですから、そのことを思いますと、豚熱のワクチンの接種について、このことは大変難しいことだっ…

○栗原分科員　それでは、続けさせていただきます。 　近年、大変、気候の変動等々ももちろん言われているところでありますけれども、消防団の活動、これは、日頃のいわゆる火災予防、防火に対する啓蒙啓発はもちろんでありますが、有事の際、火災の際は出動されますし、そして、近年は風水害も大変な、頻発化、激甚化しております。そして、台風もどんどん北上していくというか、私は福岡が地元でありますけれども、九州は比較的これまでも台風が非常に多かったんですが、全国どこでも同じような状況。そして、地震と。現在も大変な思いで、災害後、生活あるいは復旧に尽力されている方々、能登地方の地震災害の後はたくさんいらっしゃるわけであります。一日も早い復旧復興を願いながら、本日は質問をさせていただきたいと思います。 　消防団についてでありますが、昭和三十年、ですから戦後十年たった頃のところを見てみますと、もうその時点で二百万…

○栗原分科員　これは今後の課題として、先ほどのエアコン、それから軽トラックの導入。そして、先ほど、市町村によってやるということでありますけれども、市町村によって実は財政力が違いますから、差が出てきている。そして、市町村の中でも、それぞれの消防団、またあるいは分団に対する支援も、その地域の方で実は応援していただいている。できるところ、できないところ、ここは、安全、安心は全ての人が平等にそれを享受しなければならない、その環境整備が極めて私は大事だと思いますので、今後のまた市町村に対する財政支援も含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○栗原分科員　是非、これからの課題として、事業所、先ほど、入札等に対するメリット、これはいわゆる公共事業を請け負う会社は該当しますけれども、そうでない会社というのはたくさんありまして、そこに対するメリット、税制的なことができるのかできないのか、これをまた広げられるのか、この点について、是非これから検討いただきたいと思っております。 　時間が迫ってきておりますので、あと、簡潔に極めて大事なことを聞いていきたいと思います。 　消防団、先ほど活動のことは私もお話ししましたが、今、風水害が非常に増えている。火災は比較的少なくなっている地域もあります。風水害の取組になると、待機する時間が実は長いんですね、待機する時間が長い。風水害は夏場に起こりやすいです。そこで、ここの環境整備についてお伺いをいたします。 　令和元年十二月十三日付で、消防庁長官通知が出ております。地域防災体制の中核を担うのは、…

○栗原分科員　ありがとうございました。 　今、女性消防団員、また大規模災害団員、特に非常にそちらの方が増えてきている。まさに、団の活動は、有事の際もそうですけれども、様々に実は日頃からの活動も多いんですね。全てかどうかは分かりませんけれども、毎月二回ほどは装備の点検をしたりとか、いざというときやはり装備が使えなければ何もなりませんので、実は日頃からも団の皆さんというのは出ていただいて、そして備えをしていただいている、これが日常であります。 　また、大規模災害団員については、事災害があったときに出動いただくということ、これは恐らく企業の関係者などもあるんだろうと思います。そして、風水害、火災はそうないかもしれませんが、例えば風水害のときは、いわゆる道路や河川といった工事を請け負っていただく、公共事業に関わっていただく建設会社は、県あるいは市町村といわゆる災害協定を取り決めています。そして…

○栗原分科員　かなり幅広く取組をいただいております。広報、そしてまた団員のメリットがどうなのか、これはよく言われていることでありますが。 　一つ御紹介をちょっとしておきたいと思っているんですが、私は、先ほど九州北部豪雨という話をしましたが、そこは比較的郡部、山間部が中心でありましたが、私の福岡五区という選挙区は、全国で実は選挙区内の人口が一番多いところでありまして、約八割が実は、福岡市の一部も入っているんですが、隣接した都市圏でありまして、非常に住宅地が多いところであります。そういった住宅地でもやはり、しっかりそういった都市部でも消防団が活動いただいております。 　そこで、その地域では、私はこれはいいことだと思っておるんですが、今、地域の防災力強化ということで、防災計画を作って、それぞれ展開していただいていますし、それから、それぞれの自治会、その活動のときに中学生も一緒に入っていただい…

○栗原分科員　今御説明いただいたように、やはりどんどん減ってきているということであります。団員確保は、それは本当にそれぞれの消防団、あるいはその下部組織である分団、そして地域コミュニティー、自治会も含めて、相当実は頑張っていただいている中でも、今はこのような状況であります。 　そして、これは消防団に対する、ずっと長年というか近年というか言われてきたイメージを払拭しようとするためにも頑張っておられるということでありますけれども、私は、そもそも消防団に対する思いというのを、やはり国民一人一人がしっかり認識といいますか、思いを持っていただきたいなと常日頃思っています。 　と申しますのは、私は、昨年十月に初当選させていただいた者でありますけれども、その以前は福岡で県議会議員をやっておりました。度々の水害、風水害を実は経験しておりまして、平成二十九年、九州北部豪雨という激甚災害がございましたが、…

○栗原分科員　もう一点。そして、今の運転免許の制度、区別が変わって、トラック、ポンプ車はずっと中型、替えてもらっていますが、これは軽トラが入っていないんですね。場所によっては土のうを運んだりしなきゃいけない。そして、これはポンプ車には積めません。このことについてはどうお考えですか。…

○栗原分科員　おはようございます。自由民主党の栗原渉でございます。 　本日は、お時間をいただきまして、質問させていただく機会をいただきました。ありがとうございました。 　本日は、安全で安心できる社会づくり、これに資する地域防災力強化、このための消防団の方々、また団の運営等々、現状とその課題について、所管いたします消防庁の方にお尋ねをしていきたいと思っております。 　本日は、早朝より村上大臣には御出席賜ったところでありますけれども、大臣、どうぞ御退席をなさっていただいて結構でございます。ありがとうございました。…

○栗原分科員　近年、非常に充実していただいてきているということでありますが、一つ、この点はどうお考えか。実は、先ほど、夏場の災害、風水害が多いと。拠点整備やそういった詰所を改築する等々、これが、実はエアコンは対象になっていないというところなんです。ここは是非入れていただきたいと思いますが、このことについてどうお考えですか。…

○栗原分科員　今局長の方からお話がありましたように、国道三百八十六号線は、いわゆる補助国でありますから、事業実施主体は県になります。ですので、そこの予算措置も含めて、また地元調整も含めて県がしっかりまたやっていかなければなりませんが、どうか引き続き御尽力いただきたいと思います。 　それで、最後に一点お伺いいたしたいと思います。 　先ほど中野大臣の方のお話の中にもありましたように、今建設費が高騰しています。これは、労務単価もそうですし、資材もそうです。今進めておられます国土強靱の加速化もそうです。頑張っていただいているところであります。 　そういった中で、今年六月に新たにまた次の事業中期計画を決めるという段階に入っておりますが、自由民主党の様々な会議の中でこれは大変熱心に議論をされているところでありますが、これまでのことと同じ事業をやろうとしても、そういったコストが上がっていますから量…

○栗原分科員　ありがとうございました。 　今私どもが取り組んでいるインフラは将来に残す財産でありまして、今ある私たちの大きな役目であると思います。どうか、国土交通省の皆様には、絶大なるお力を賜る中で、進めていただきますことを心からお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○栗原分科員　ありがとうございました。 　それでは、ダブルネットワークについてもう少しちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 　私、先ほど説明しましたように、私の地元は非常に広いところでありますが、郡部であります朝倉地域、私が県議会議員をしているときの地元、選挙区でありましたが、ここで、九州北部豪雨という非常に、激甚災害が平成の二十九年に起こりました。このときにも大変国のお力をいただいたわけでありますし、今日、先ほどから御答弁いただいております政府参考人の山本道路局長には、福岡県の県土整備部長として大変なる力を実はいただいてきました。本当に福岡県民挙げて局長には感謝しておりまして、成り代わってお礼を申し上げたいぐらいであります。 　実は、本当に局所的な災害でした。朝倉市というものがあるんですが、それの東半分、それからその隣の東峰村という、本当に狭いエリアでどんといって、時間雨量で…

○栗原分科員　ありがとうございました。 　御説明のように、老朽化対策、いわゆる維持費ですね、維持対策としては何とか三％増えてはいるけれども、改築、建設の方についてはなかなか厳しい状況にあるということであります。 　先ほど申し上げたように、やはり、ダブルネットワーク、災害に強い国土をつくっていくためにも、これは本当にどんどん進めていかなければならないというふうに思っています。 　現在、防災・減災に取り組むために、国土強靱化、そして今、加速化ということでずっと取組を進めてきていただいております。今二期目に入っておると思いますが、今の強靱化、加速化の方の取組について、現在の状況についてお伺いします。…

○栗原分科員　山本局長、ありがとうございました。 　これは直轄国道でありますけれども、ここは地元の福岡県の役割というのも大変大きなものがありますので、私も、福岡県ともよくよく調整を進めて、一日も早く事業が前に進むように努力していきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思っております。 　そして、道路の強靱化を進めるというときに、道路の強靱化というのは、地域の対応能力といいますか、災害を始めとしたそういった不測の事態に耐え得る力をつくっていくということになりますけれども、今、ダブルネットワークの形成、これを国としても進めておられます。 　しかし、ネットワークの整備をする予算について、もちろん、老朽化している道路もありますし、交通安全対策をしなきゃいけない道路もある。戦後今八十年でありますので、その後、大きな橋を架けてきて、その老朽化もあるということで、そういったこと…

○栗原分科員　こんにちは。自由民主党の栗原渉でございます。 　本日は、中野大臣、古川副大臣、そして国定政務官始め御当局の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、冒頭、常日頃から、本当に我が国の安全、安心のために社会インフラの整備等を始めとして御尽力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。 　今日は、国土の強靱化というのは、またそれを加速化させようということで、様々に事業展開をいただいております。様々に課題がある中、進めていただいております。 　もう一年を過ぎていますが、去年の能登地域の地震、もう大変な状況でありまして、このことにも復旧に当たっていただいておりますこと、これは、地震や災害は、その当該地区だけではなくて、全国民、無関係な人はいないんだと私は思っています。一日も早い復旧復興が成し遂げられることを切に願うばかり…

○栗原委員　ありがとうございました。 　経済安全保障に係る施策、そしてまた新たな技術、この宇宙分野もそうです、極めて、これから押し出していかなければなりませんし、しつこいようですけれども、地方の振興のためにも頑張っていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○栗原委員　我が国は、多くの企業、また大学が、これから宇宙分野に参入しようとしている、これは非常にいいことでありますし、ここはこの基金も活用していく中でどんどん進めていかなければならない。とりわけ、宇宙分野は国際的に競争が非常に今激しい分野、防衛もそうですけれども、いろいろなことに関わっていくということで、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 　そこで、宇宙分野での、これは世界で勝っていく、世界の中で勝っていくというために、民間や大学等に対する支援、人材育成に対する支援、政府が引き続き積極的に後押しをしていく必要があると思います。 　城内大臣の宇宙分野、だんだん上の方に行きましたが、宇宙分野の取組に対する決意、意気込みを是非お示しをいただきたい。…

○栗原委員　ありがとうございました。 　福岡スタートアップ・コンソーシアム、高島市長が非常に取り組んでいる、これは福岡県も一緒に頑張っておりますので、よろしくお願いします。 　それから、宇宙政策について少しお聞きしたいと思います。 　九州大学発のベンチャーでありますＱＰＳ研究所というのがございまして、これは、いわゆる地表を宇宙から高精度かつ高頻度に観測できる小型衛星を開発いたしまして、これまでも打ち上げをしています。二三年の十二月には東証グロース市場に上場して、時価総額が今一千億という。私も県議時代、県知事と二人で最初の打ち上げを一緒に応援したんですが、もう昨日のようであります。 　また、北九州の九州工業大学では、学生さんたちが小型衛星を開発しておりまして、これまでの打ち上げ実績は全国の中で第一位の数を誇っております。九州には、鹿児島の種子島や肝付町みたいにそういったロケットを打ち…

○栗原委員　是非、今申されましたように、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となるように御尽力をいただきたいと思います。 　さて、城内大臣、所信で述べられましたけれども、ＡＩ技術を含めた科学技術あるいはイノベーション、これは国にとっても国力の源泉であって非常に大事だという趣旨のことをお話しされました。 　このイノベーションを生み出すためには、研究成果を出していく大学や研究機関、そして、それをまた今度は社会に実装する企業、こういったもの、スタートアップも含めて、プレーヤーのつながり、エコシステムを形成することが重要である。そして、特に地方創生の実現に当たっては、地方が直面する課題をイノベーションを通じて解決していくことが、地方においてこそそうしたエコシステムが形成されることが重要であると思っておりますが、内閣府では、地方におけるイノベーションエコシステム形成のために取組を実施されていると…

○栗原委員　今御説明のとおりでありまして、大変不安の中にあるということでありますが、まさしくこうした状況を克服していく必要の中、先日、政府のＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会、こちらが中間取りまとめを公表されました。現在、ＡＩ法案の本国会提出に向けた準備を進められているということもお聞きしておりますが、今回のこの法制度の実現によって、多くの国民が不安なくＡＩ技術を活用できるようになることを私も期待しているところであります。 　そこで、改めて、本国会に提出予定のＡＩ法案の狙いと、城内大臣の強い決意、意気込みはいかがか。また、さらには、今後ＡＩが多くの国民に活用されていくために、法制度に加えてどのような取組を進めていくお考えかをお聞きしたいと思います。…

○栗原委員　ありがとうございます。 　国民の生活、財産を守って豊かな社会をつくっていく、このために、またしつこいですけれども、地方重視の視点をお忘れにならないようにしていただいて、取組を進めていただきたいというふうに思っています。 　少し変えまして、科学技術等について質問をしたいと思います。 　今、人口がずっと減ってきているという社会でありますが、労働力がおのずと減っている。そうなると、単純に考えれば、一人当たりの生産性をどうやって上げていくかということになっていくところでありますが、これは我が国の経済が持続的に成長していくという観点からも大事であります。石破政権も重要視する地方創生の観点からも極めて大事である。 　生産性向上の鍵というので一つ考えられるのが、言われているのが、ＡＩ技術の活用であります。特に、近年は生成ＡＩが登場しまして、本当に人と変わらないようなタスクを実行できる…

○栗原委員　重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。 　そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。 　また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り沙汰されておりますけれども、そのようなこと。あるいは、リサイクル資源義務化などの対応コストというのも増加する。そもそもまた、これも近年経験していますけれども、社会経済構造や国際情勢等による影響。 　また、研究開発の成果とい…

○栗原委員　自由民主党の栗原渉であります。 　福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。 　福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのときに、食料と水、エネルギー始め、物資の安定供給というのが極めて大事であるということを実感している者の一人であります。これは、不測の事態を考えてこれに備えていく、進められている今の防災、減災の様々な施策と同様に、物資の安定供…