衆議院内閣委員会（2025-02-14）での発言

○栗原委員　自由民主党の栗原渉であります。 　福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。 　福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのときに、食料と水、エネルギー始め、物資の安定供給というのが極めて大事であるということを実感している者の一人であります。これは、不測の事態を考えてこれに備えていく、進められている今の防災、減災の様々な施策と同様に、物資の安定供給に資する経済安全保障が極めて重要であるというふうに思うんです。 　城内大臣は、先週の金曜日、所信表明演説で、経済安全保障について、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとする、スピード感を持って取り組むとの決意を表明されました。これはまさに、私が極めて大事にするところでございまして、大いに期待しています。 　現下の状況を考えて、国の経済成長は、私は地方議員出身であるから言うわけではありませんが、地方経済の成長なくしてはあり得ない。私は、地方重視の視点も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　そこで、経済安全保障推進法が二〇二二年に成立し、我が国の経済安全保障政策、特にサプライチェーン強靱化制度は、半導体や抗菌性物質製剤、重要鉱物資源など、国民の生存に必要不可欠な物資や、広く国民生活、経済活動が依拠している十二の物質が特定重要物資として指定されております。これらの安定供給を確実なものにする、民間事業者が行う安定供給に向けた投資に対して国が支援をするというものになっております。 　民間企業の自由な経済活動というのは大切なことでありますけれども、ややもすると、経済合理性を重視して、人件費などのコストが安い国から物資を調達する、これに依存をしてしまう。これは、これまでもそのような状況があったんだと思います。しかし、先ほど、冒頭申し上げたような、いざ緊急時に供給が損なわれてしまうと、これは国民の皆さんの生命や暮らしに大きな打撃があります。 　例えば、私どもは経験しておりますが、コロナ禍の状況を振り返ると、あのときは、電化製品に大変必要な半導体がなかなか手に入らないということが起こりました。私の地元の建築関係の方々も、なかなか仕事が進まない、工期が遅れてしまうという、いろいろな影響が出たわけでありますが、物が入らない、給湯器が入らない、そういうことがありました。 　どの国も、何かあれば自分の国のことをもちろんまず考えるのは当然のことでありますから、このことを思うと、大事なものは自分で作る、自国でちゃんと作る、そういう意味で、ちょっと観点が違いますけれども、今議論されている食料安全保障もその一つだと私は思います。そして、そのように、この制度も、国民の生命財産を守るために国がしっかりと民間の重要物資の確保を後押しをして、日本の自立性を高めていく。これは、思えば大変心強い制度であるというふうに思っています。 　さて、この制度は、二〇二二年十二月に施行されまして、二三年から支援がスタートしているというふうに聞いております。既にプロジェクトは動き出しているというふうに思っておりますが、これまでに民間事業者が行う安定供給確保のための投資に関する供給確保計画の認定実績や支援規模がどのようなものになっているのか、その進捗の状況も含めてまずはお聞きします。