衆議院内閣委員会（2025-02-14）での発言

○栗原委員　重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。 　そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。 　また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り沙汰されておりますけれども、そのようなこと。あるいは、リサイクル資源義務化などの対応コストというのも増加する。そもそもまた、これも近年経験していますけれども、社会経済構造や国際情勢等による影響。 　また、研究開発の成果というのが不確かなものというのがよくあります。そして、その後量産化するに当たっても、遅れたり、どうしても見直ししなきゃいけないとか、そういった不確実性というのが研究開発には伴うわけであります。 　しかし、それでもなお、この事業では、国民の皆様や我が国の経済にとって重要であるということで、ビジネスリスクが高い事業を支援をされているわけです。ここが大事なところで、こういったところに、公の役割として重要であるということ、これに基づいて行われている。そして、今の説明で、七十四件のうち六十五件は順調に進んできたということでありまして、これはしっかり取り組んでいただいているというふうに思います。 　また、重要物資の投資は、大変に経済的な効果も実は及ぼす。例えば、私は福岡でありますが、九州経済調査協会というのがありまして、二一年から三〇年にかけての半導体の関連投資による、九州、沖縄、そして山口もここは入っているんですけれども、への経済効果が二十兆円になるというふうに推計がされているところです。 　国が重要物資への投資をしっかり応援して、それが様々な投資の呼び水となっていく。これは、しばらく、景気がずっと悪かったとき、非常に縮小していましたが、いわば信用創造が起こる、そしてそれが地方の経済を活性化していく。経済安全保障を地方の創生そして経済成長につないでいくことも重要であるというふうに思っています。 　そういう意味でも、これからもこの制度をしっかりと続けていかなければなりませんし、取組を強化していただきたいというふうに思います。 　そこで、是非、城内大臣にお伺いしたいところでありますが、重要な物資の供給リスクから国民を守る取組と、経済成長そして地方創生の取組の両面から、サプライチェーン強靱化について今後どのように進めていくお考えなのか。国民の皆さんが安心できるような、また、地方の企業が元気になるというような答弁をひとつお願いを申し上げたいと思います。