衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○早稲田委員　多数回該当に当たる、そういう方たちが治療を継続すればということですけれども、そういう方よりも、当たらないけれども負担増になるという方の方が多いという今お話なんです。それで、七十歳未満でそうした方たちが七十五万人という推計も厚労省の方で出していらっしゃいます。 　つまり、年間上限においても、多く達するような一部の長期療養者の負担減ということは、今大臣がおっしゃったとおり、そのとおりであります。でも、その方の方が一部であって、今、短期、中期もそうです、それから長期療養者の中でも負担増になる方、それから短期、中期では非常に多いということがこういった有識者の試算でも出ておりますし、それからまた、治療により所得減になる、収入減になる方が三割いらっしゃるという調査結果も出ているわけなんです。 　その中で、私が申し上げているのは、医療費も含めた可処分所得でいえば手取りが減になる、つまり、手取りが減るということになれば、当然ながら、治療控えとか治療断念とか、それからまた生活破綻につながるのではないかと。今申し上げた数字、これはちょっと今日は資料が間に合わなくて出しておりませんけれども、全て厚労省の資料に基づいた安藤先生の資料であります。 　その中で見れば、今私の手元ですけれども、所得維持、所得が下がらないというふうにやった場合でも、この年収区分でいうとほとんどの方、これは前の委員会で私はこの資料を出しましたが、八割ぐらいの年収区分の方たちの自己負担上限の割合が上がります。ということは、ＷＨＯのいわゆる破滅的支出に、四割以上に、四〇％以上にかかってしまうという方たちの方が多いということなんです。もちろん、かからない世帯もあります。だけれども、この年収区分でもそうであります。 　それからもう一つ、先ほど来申し上げている、年間で限度額に達する場合、この回数が大体八回程度の方までは負担増になるということなんです。それを見ますと、その厚生労働省の資料で、高額医療者の年間該当回数別の患者割合で見ますと、八割の患者さんが負担増になるという、それは厚労省の資料で明らかでございます。 　これについて、だから私は、やはり見直していただくべきではないか、そしてまた、治療断念につながることがあるのではないかと非常に危惧をしている、懸念をしているので、大臣にお答えをお願いしたいと思います。