衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○早稲田委員　私が伺った数字というのはそこではありませんで、逆に大きな負担増となるケース、上限三回、多数回該当はゼロ回から五回という方が非常に多いということなので、そこがどうですかと伺って、これをお答えいただけなかったけれども、七十五万人という推計が出ております。 　その意味でも、私は、もちろん、減るケースがあるということは分かります、だけれども、そうでない方が高額療養者の年間該当別の患者割合でも八割程度いらして、ここが負担増になるということも推計で出ておりますので、そこのところを考えてくださいというふうに再三申し上げているんですけれども、大臣、政府の方ではそういう御答弁がいただけないのは大変残念であります。 　それで、必要な受診が抑制されるという想定はしていないとよくおっしゃいますけれども、それはなぜそういうふうに考えられるんでしょう。 　短期とさっきもおっしゃっていますけれども、短期だけじゃないですよ。中期も、それから長期療養者の場合でも、こういうふうに負担増になるケースは当然あって、特に短期、中期までの方が多いということなんです。それは是非御理解をいただきたいと思います。 　では、必要な受診が抑制されることは想定していないといつも大臣もお答えになりますけれども、なぜ想定されないんでしょうか。