衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○早稲田委員　今の段階で決まっていないということでありますけれども、この給付体系の見直しによって、逆に、周産期の医療提供体制に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。地域で必要な分娩施設が維持できるように適切な支援をしていただきたい。 　そしてまた、導入時期が医療機関ごとに異なりますと、これもまた妊婦の方で不利益とか不公平とかが生じることがないように、それからまた保険者の事務負担増にもつながりますので、そうしたことをいろいろ鑑みてやっていただきたい、前に進めていただきたいと思います。 　それから、次に移りますが、本会議答弁でもありましたように、助産所の事務負担が過度に増えないように、まあ一定の移行期間はやむを得ないとしても、あくまでも限定的、例外的な適用となるように必要な措置、支援を講ずるべきではないかと考えますが、大臣、お願いします。