衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○早稲田委員　小規模な助産所がほとんどでありますので、そこのところは支援と、それからまた分かりやすい移行の措置をお願いしたいと思います。 　それから、沼崎委員からも御議論があった、無痛分娩についてであります。 　こちらは、妊婦のニーズが非常に高まっておりますし、それから、自治体でどんどん助成をしているところも増えております。 　そして、無痛分娩を取り扱う施設が増えていくことが今後考えられますが、一方で、地域間それからまた施設間で提供体制、状況には非常に差があって、また、安全体制の確保に加えて、妊婦への情報提供も不十分であるということが言われております。 　私も週末に静岡の方に行きまして、地元の方に伺ったところ、いわゆる高齢出産ということなので、無痛分娩を迷わず選んだんだけれども、逆に、初産であるということでこれができなかった、結果的に。それで、それは、かなりネット情報でいろいろ調べたけれども、その情報がまだ古いとかいろいろありまして、数少ない地方の施設におきましては、そうしたこともまだ情報提供がなされていないんだなということがよく分かりました。 　そして、ここでは無痛分娩をやっていますと書いてあるんだけれども、実際に行ってみたら、初産の場合は駄目ですと。じゃ、なぜ駄目なのかというところまで丁寧にも書かれていないし、なかなか今の、女性の間にも、医師であっても、ある方が医師だったんだけれども、それでも、初産で無痛分娩をなさろうとしたけれども、実際行ってみたら駄目だったというようなこともありますというふうに聞いておりますので、情報提供体制の、もう少し丁寧な、そして分かりやすいものにしていただきたいということは強く望むところでございます。 　本会議で、この質問について総理は、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることは重要であり、現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討と答弁をされました。 　そして、その現金給付の在り方などについて具体的なことを教えていただきたいんですけれども、それに加えて、今後、麻酔医の確保など、無痛分娩の提供体制の充実には期待をしておりますけれども、一方で、無痛分娩だけでなく、ＷＨＯが推奨する、エビデンスのある例えば理学療法など痛みを軽減するような処置についても、やはりその保険適用なども含めて、妊婦の希望に応じた環境整備ということの支援が必要ではないかと考えますが、二点伺います。