衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、健康保険法等の一部を改正する法律案の審議ということで、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、今日は、特に高齢者の方の医療費の窓口負担、これについて質問をさせていただきたいと思います。 　先月の三月九日に、衆議院の予算委員会で上野大臣に質問をさせていただきました。これまで、高齢者の方の医療費窓口負担、これに関しては、財政審であるとか、あるいは厚労省の社保審であるとか、いろいろなところで検討や議論がなされてきたというふうに承知をしております。そして、今年の二月二十五日の衆議院本会議におきましても、高市総理は、高齢者の窓口負担の割合の在り方は、避けては通れない検討課題だと認識しておりますということでありますので、これは何らかの検討をしていかないといけないということは、一定の方向性があるのだと思っております。 　一方で、三月九日に質問させていただいた内容は、特に三割負担の方、今一割負担、二割負担の方が、例えば基準の見直しであったりとか、あるいは年収が自動的に上がってきて、三割負担になると、カテゴリーに入っていけば、三割負担の方が増えていけば、現役世代の保険料は、下がる方向ではなくて、実は上がる方向に向かっていくんだ、この認識で間違いないですか、こういう質問をさせていただきましたら、現実的にはそのとおりだという御答弁をいただいたかと思います。 　これは、具体的に申し上げましたら、もう一度復習になりますけれども、後期高齢者の方、一割負担、二割負担の方は、給付の中で、御自身の保険料一割以外は、現役世代からの支援金が四割、そして公費が五割、五割きっちり公費が入っていたわけですね。ところが、三割負担の方はこの公費がありませんから、支える九割の部分は全て現役世代からの支援金になる。ですから、三割負担の方がどんどん増えていけば、現役世代の保険料でしか支えられていない方がどんどん増えていきますから、結果としては現役世代の方の保険料が上がる方向に行ってしまう、こういうことを確認をさせていただきました。 　今日は、まず、そもそも、ちょっと過去の経緯も踏まえて、なぜ一割、二割負担の方には公費が五割入っていて、三割負担の方には公費が入っていないのか。これは過去にどういう議論と経緯があってこのような状態になっているかということを、改めて御説明をお願いしたいと思います。