衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○梅村委員　ですから、新しくお支払いいただく金額、これをマイナスの効果、財政的に言えばマイナスの効果と考えたら五百億円だ、それから、患者さんが医療機関にこれまでどおり行かなくてもいいんじゃないかという行動変容が約四百億円だという、こういう計算だと思いますが、ちょっと今局長からお話があった処方シフトですよね。この処方シフトというものをどう考えるかということなんですが、これは、私、医師なので、ちょっと医師の立場から申し上げると、多分、診察室で結構言われると思います。 　例えば、今から出す薬は、これは今、最近はやりのＯＴＣ類似薬に当たるので、特別料金を取られると思いますよという、そういう説明をするかどうかは分からないですけれども、そういうお薬が出されるとする。そうすると、患者さんは、その金額にもよると思いますけれども、先生、何とか保険で全部を見てくれる薬はないですやろか、ちょっと今大阪弁に急になりましたけれども、ありませんやろか、こう言われるわけですよね。先生からしたら、そこまで言われるんだったら、もう一段強い薬、こっちだったら保険が利きますよというような出し方をすれば、それは、一般的には薬効の強い方が保険が利くことが多いわけですから、当然そっちの方を使う。これが処方シフトということになるかと思います。 　一方で、医学的に、患者さんの健康のことを考えれば、これは余りよろしくはないわけですよね。つまり、本当にフィットしているものから、少し強いもので、じゃ、これを使ってくださいということが、保険請求的には通るとは思いますけれども、この処方シフトが余りにも起こり過ぎるということは、これはやはり患者さんの健康を守る中では非常に注意を払わないといけないと思います。 　ですから、こういうことが実際に起こり得るということに対して、厚労省として何か対策を考えているのか、あるいは何か周知をしていくのか、このこともちょっと教えていただきたいと思います。