衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○上野国務大臣　医療費全体が年々増加をする中で、制度の持続可能性、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を行う、そうした観点で高額療養費制度の見直しを進めようとしているわけでありますが、これは専門委員会等でも議論がありましたけれども、やはり医療保険制度改革全体の議論、これを進めながら、高額療養費の在り方をどう考えていくか、そうした全体感を持った議論を進める必要がある、そのような御指摘もいただきました。 　そうしたことも踏まえまして、医療保険制度全体の改革が重要でありますので、現在御審議をしていただいている法案に盛り込んでおりますＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策など、多岐にわたる取組を進めているところであります。 　財政影響について申し上げますと、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、これはＯＴＣだけではなくて長期収載品、リフィルも含めてでありますが、これにつきましては約一千億円、また高額療養費制度の見直しにつきましては約一千六百四十億円と、合わせまして一年当たり約二千六百億円の減少を見込んでいるところであります。これは保険料への影響額です。 　その上で、高額療養費以外の制度改正による財源を高額療養費に充当すべきではないかというお尋ねですが、今回の一連の制度改革につきましては、医療保険全体における位置づけや役割、これを考慮しつつ、全体感を持って見直しを行うものでありますので、高額療養費制度の中だけで持続可能性を確保したものではなく、全体で改革を進めているということでございます。