衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○上野国務大臣　今回の見直しにおきましては、多数回該当の据置き、年間上限の新設、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額の引下げなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や所得の低い方に十分配慮していると考えておりますので、必要な受診が抑制されることは想定していないとこれまでからも申し上げているところであります。 　その上で、予算の積算上の取扱いでございますが、これは過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をしておりまして、今回の見直しにおきましても、これと全く同じ取扱いをしているものであります。 　ただ、制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するかは、よく注視をする必要があろうかというふうに考えております。 　また、今し方申し上げましたように、必要な受診が抑制されることは想定をしていないわけでありますし、また、長期で療養されている患者の皆さんのお声を伺いますと、一番の不安といたしましては、将来、一体どれくらい医療費がかかるか、見通しが見えないという視点が寄せられてまいりました。 　そうしたことから、今回の年間上限の導入、まさに、こうした長期療養者の皆様の御不安に正面から向き合った制度としているところであります。制度の持続可能性を確保しながら、長期療養者、低所得者の方のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの趣旨とまた意義、あるいは内容、そうしたものにつきましては、国民の皆さんや医療関係者の皆さんに十分周知を図っていきたいと考えています。