衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○岡野委員　ありがとうございます。 　今の御答弁であると、影響が出た場合は、そうならないように工夫をしていくということだと思います。その例えとして、今診療報酬のことを挙げられたわけですが、診療報酬とは少し、何というか、種類が、構造が違うんじゃないかと私は思っていて。 　確かに全国一律ですけれども、普通の診療であれば、診察もそのときだけで、言ったらボリュームディスカウントというものが可能な体制ですけれども、お産というのは長期にわたって一人の人を診るので、なかなか診療報酬と同じように、大きいところ、たくさん人が来るところはその数によって経営を安定させるというのとは、イコールで考えることができないんじゃないかというふうに私は考えています。 　では、質問を進めまして、集約化について、集約化が必要な地域というものをちょっとここで改めて確認をさせてもらいたいんですが、厚労省の資料を見ておりますと、集約化の必要性が示されているのは、医療資源が限られ、産科医や分娩取扱施設が存在しない圏域が生じるような、そういった地域であります。つまり、安全確保とか医療資源制約の対応としてのロジックなわけですが、医療保険部会の資料を見ておりますと、むしろ、地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計をすべきという方向の意見でも整理をされております。 　都市部におきましては、私は、一次施設を守って、役割分担の中で維持をしていくという考えでよろしいのか、これはちょっと確認なんですが、集約化の対象ではないですよねということを確認したいという質問です。