衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○岡野委員　ありがとうございます。 　では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。 　そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。 　今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神を足すと全体の五割の出生数がそこであるということで、少子化対策を考える上で、ボリュームゾーンであるこの三つの地域というか、三つに限らずですけれども、の周産期環境というものを決してなおざりにはできないんじゃないかというふうに思っているところであります。 　私は、今回の改正で、先ほどから加算の話をしてくださってはいるんですけれども、もし経営が悪化をすることがあったら、これは元にはなかなか戻らないものですから、だから防ぎたいという気持ちで申し上げているんですけれども、都市部の一次施設へのもしアクセスが悪くなるようなことがあったら日本全体の出生動向へも影響が出るんじゃないか、そこを懸念をしております。 　そこの相関関係はあるのかと調べてみましたところ、ミネソタ大学研究チームが十二年かけて調査をしたそうなんですけれども、産科病棟が閉鎖されたところでは、出生率は有意に低下をしている。産科空白地帯に住む女性は、妊娠計画を先送り、あるいは二子目以降の出生を避ける傾向にあるということで、アクセスの悪化はもう出生行動を抑制することとイコールだというふうに示されているデータを見ました。 　そういうものを拝見して、都市部の、都市部に限らずですけれども、分娩のアクセスの悪化というものが出生率に影響し得る、こういう指摘に対して、この制度改正というものがそういう懸念もはらんでいるというところについての政府の見解を伺いたいと思います。