衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○岡野委員　済みません、私の昨日の質問のレクがうまくいっていなかったのかもしれないんですけれども、私は、自分が今住んでいるのが東京隣接の地域ですので、ここの都市部は、今回の一律化の影響を、もしも様々な加算がつかなかった場合は、一番もろに受ける地域だと。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。 　ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていただけるんですよねということをお聞きをして、そして、都市部の一次施設が減ってしまったら出生数に余計大きな影響が出るんじゃないかということをお聞きしたいと思ったので、全体観というよりは、都市部の一次施設を守っていくのは少子化の歯止めという意味でも重要じゃないですか、そういうことがお聞きしたかったんですが、済みません、では、質問を先に進めてまいります。 　次の質問です。 　一次施設の淘汰によって周産期センターが逼迫する懸念についてお伺いをしたいと思います。これは前者からも複数質問がされておりますけれども、非常に重要なことですので、改めてお伺いをしたいと思っております。 　医療保険部会の資料を拝見をしておりますと、産科医療関係者の意見としても、一次施設が分娩取扱いを中止して、行き場のなくなったローリスク妊産婦が高次施設に来ると、病床の確保が困難になり、周産期医療が崩壊してしまうのではないかという強い懸念が記載をされているのも拝見をいたしました。 　ですので、会議でもこういった意見が出て、内部でも十分にそういった気持ちはお持ちだとは思いますけれども、実際に私の地元、今回話を聞いたのは中堅の規模の産科さんで、年間六百件のお産を扱っているというところだったんですけれども、私が住んでいる地域の三次救急、周産期センターは順天堂があります、そこも今、年間六百件ぐらいだということです。 　あんな大きい規模なのにどうして分娩数が一緒ぐらいかというと、そもそも役割が違うと。ＮＩＣＵみたいな重症病床があって、一人当たりのケアの密度が極端に高いから、病床数を増やすことも困難だし、ハイリスクの妊婦というのは一件当たりのリソース消費が桁違いだから、そもそも、量ではなくて重症度を扱う施設だから、構造的に大量分娩ができないような、そういうふうなつくりになっているんだという話でした。 　だから、自分のところもこれで一件当たりのお産が、もしお産の費用が抑えられてしまうと、経営が難しくなってしまった場合に、じゃ、自分のところができなくなったとき、順天堂がその六百を請け負って千二百できるかといったら、とてもそんな体制には、元々構造が違うんだからないんだというような話を聞きまして、私、もしも撤退を招いた場合に周産期母子医療センターにそうして集中をしてしまうリスクというのは、もう本当にこれは絶対に避けねばならないことですので、当然これは真正面から考えていらっしゃるとは思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。