衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○岡野委員　どうもありがとうございます。 　今、調査をしているととんでもない値段のところもあるというお話だったんですけれども、今回、いろいろな話を産科とか経営者の方から聞いているときに、そういう調査を各施設になさっていると思うんですけれども、すごく至近の距離の産科であって、例えば地価とか人件費の影響というのはほぼ同じだろうというようなところでも、値段が明らかに違うところがあったと思うんです。 　そういうところというのは、さっきブランドとおっしゃいましたけれども、そういう視点ではなくて、例えば夜間の体制をたくさん助産師さんを置いてリスク対策をしているとか、そういうところは当然ちょっと高くなってしまって、中には、値段を下げることでたくさん妊婦さんに選んでもらえるようにということで、実は夜間をちょっと薄めにやっているとかいうような背景があるところもあったりすると。 　なので、同じような地域で値段が違うとなったら、じゃ、その背景には何があるのかというような、そういう深い調査は果たしてしてもらえているんだろうかというような声もあったりして。ですので、値段設定するというのは本当に難しいと思うんですけれども、これが、この制度が回るのかどうか、ひいては全体のバランスの一番肝になるところだと思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。 　済みません、私は、ここまでいろいろ都市部は厳しいという話をしたのは、結局、経営が悪化しないように何かしらのサポートをしてもらいたいということが言いたかったからこんな話をしてきたわけなんですけれども、繰り返しになりますが、都市部、大変に、このまま何もしなければ、一律であると維持が困難になる可能性があります。 　私は、特に地域加算にこだわるようなつもりでもないんですけれども、要は、問題は、身近なお産と安全な周産期医療環境が損なわれないようにしたいということで、これまで答弁の中で、内容によって加算をしていくというようなお話がございましたけれども、もっと具体的に、というのは、つまり、ハイリスクを扱わない、ハイリスクだけではなくて、どういうふうな形で加算が行われるのか。これは産院の方々はとても気になさっていることですし、今後の予見性の意味も含めまして、今教えていただける範囲で、具体的に加算の在り方についてお聞きをしたいと思います。