衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○上野国務大臣　患者お一人お一人の置かれた状況は様々だという、そうした前提ではありますが、今般の高額療養費制度の見直しの検討に当たりましては、専門委員会におきまして、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える、様々な疾病、所得の患者の医療費、家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いまして、収入から税、社会保険料などを控除した額と、それから年間負担額を比較をした資料を提出をいたしまして、そうした様々な観点から御議論をいただいております。 　専門委員会の委員からは、やはり、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が重い、そういった御意見もありましたし、就労面では、収入の減少あるいは非正規への転換といったケースも少なくない、また、多数回該当のみの制度では長期利用者の生活への影響を緩和することが難しい、そうした様々な御意見をいただきまして、そうした前提の下で議論を進めてまいりました。とりわけ、当事者の方々からは、長期にわたって治療が必要となった場合に、その見通しが立たないというようなお話がありました。 　そうしたこともありまして、年間上限という仕組みを導入することにしたわけでありますが、様々な議論を通じて、大切なのは、やはりセーフティーネット機能、これをしっかり強化をしていくということでありますし、また一方、その上で、医療費に応じて高額療養費の限度額についても見直しをさせていただくなど一定の負担をお願いをしていく、そうした制度の持続可能性自体も併せて両立をさせることが大事だというような結論に達したところであります。 　いずれにいたしましても、そうした議論の中身につきましては、これからも十分、国民の皆さんあるいは関係の皆さんに、よく、丁寧に説明できるように努めていきたいと考えています。