衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○上野国務大臣　循環器病対策の推進基本計画において、脳卒中患者について、再発予防、重症化予防、生活再建、就労等を目的とした多職種によるアプローチが重要であるというふうにされております。そうした中で、リハビリテーション専門職は治療と仕事の両立支援において重要な役割を担っていただいているものだと認識しています。 　リハビリテーション専門職の皆さんですが、医療機関での業務については、患者の状態のアセスメントや計画策定、リハビリテーションの実施など、業務の性格に着目して診療報酬上の評価を行っており、リハビリテーション専門職が身体面や機能面から両立支援を行う際にも、こうした仕組みの中で評価がなされているものとは承知をしております。 　御指摘の診療報酬における療養・就労両立支援指導料については、患者の療養と就労の両立支援を目的として、主治医が患者の就労の状況を考慮して療養上の指導を行うことなどについて評価をするものでありますが、この指導料には、病状や支援制度の相談、心理的な支援などを行う観点から、相談支援に関する加算も設けられているところであります。 　その評価対象となる職種の在り方でありますけれども、これはやはり現場の実態またエビデンスなども踏まえまして、必要に応じて中医協において議論をしていきたいと考えています。