衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○上野国務大臣　今御指摘があったように、保健師等、三つの職種については必置としているところでありますが、その上で、自立支援に資するケアマネジメントの効果的な実施の観点から、市町村が地域の実情に応じてリハビリテーション専門職を追加で配置することも可能としており、次の介護保険事業計画に係る国の基本指針案においてもこの点を明示をして、自治体の検討を促したいと考えています。 　他方、地域によっては三職種の確保が困難となっているようなケースが増加をしておりますので、これらに準ずる者の配置を認めるなど、弾力的な運用も行っているところであります。 　御指摘のリハビリテーション専門職の活用を踏まえたセンターの人員配置基準の在り方については、こうした三職種を必置としている趣旨なども踏まえまして、センターの業務、また人材確保の状況、各専門職が実施をしていただいている業務内容や役割分担、連携の状況、そうしたことも把握をしながら、支援の質の確保とセンターの安定的な運営の双方の観点から、関係者の意見をよく聞いた上で必要な検討を行ってまいりたいと考えています。