衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○上野国務大臣　御指摘の被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後、広島のように雨が降ったとする客観的な記録はないことなどから、被爆者と認定できない旨の判示がなされているところであります。 　平成三十年より新たに提訴を受けまして、現在も係争中である中において、被爆体験者の方々が御高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要していることから、令和六年の十二月より、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を開始をしたところであります。 　こうした支援策を着実に実施するとともに、長崎の被爆体験者の方々に関する様々な課題については、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。