衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○西岡（秀）委員　これまで内部被曝については国は一切認めてこなかったわけでございますけれども、この論文によって大きく、裁判中ということで、これは裁判の資料としても提出される予定というふうにお伺いをいたしておりますので、今大臣が御答弁はなかなか難しいというのは理解をいたしますけれども、大きな、局面が転換する論文ではないかというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたように、令和六年の岸田総理との面会による医療助成の、一般的な疾病については被爆者と同等ということはあったんですけれども、その後、長崎地方裁判所の判決がございまして、令和六年九月の判決、この一部の地域では黒い雨が降ったと判断され、原告四十四名のうち十五名を被爆者と認めました。これは、黒い雨訴訟の、国が作った基準が影響したのではないかというふうに思いますけれども。 　ただ、長崎県、市、共に控訴断念を政府に求めましたけれども、控訴に至り、現在、福岡高等裁判所で控訴審が続いており、秋には結審する見通しとなっております。 　被爆体験者の平均年齢は八十六歳を超え、残された時間は多くありません。被爆体験者の願いは、被爆者として認めてほしい、その一点でございます。毎年設けられております八月九日の長崎原爆の日の被爆者要望の場に、是非、高市総理、上野厚生労働大臣にお会いをし、直接、切実な願いを是非お聞きいただきたいとの被爆体験者の皆様からの強い要望がございます。原告団の団長である九十歳になる岩永千代子様からも、大変強い思いのこもったお手紙を私も頂戴をいたしております。 　是非、面談の機会をつくっていただきたいと考えますけれども、上野大臣の御見解をお伺いさせていただきます。