衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○上野国務大臣　非常に重要な御指摘でもございます。 　保険医療上の必要性が高い医薬品については、安定供給確保の観点から薬価の下支えが重要であると認識をしておりまして、令和八年度の薬価制度改革におきましても、不採算品再算定の見直しであったり、あるいは、最低薬価をおおむね三・五％引き上げるといった対応をしてきたところであります。 　令和九年度の薬価改定においても、改定の対象品目の範囲、あるいは適用される各種ルールの在り方について、これは関係業界の皆さんからも十分御意見を賜った上で、バランスのよい、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　また、ＭＦＮについても御指摘がありましたが、米国のＭＦＮ価格政策につきましては、日本を含む特定の国の薬価を参照して米国内の薬価を決定する仕組みでありまして、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっている。また、仮に製薬会社が我が国への新薬導入に慎重になった場合には、我が国で治験が実施がされない、そうしたリスクがあるものと認識をしておりますので、厚生労働省としても、米国のこの政策に関しましては、個別具体的な内容も含めまして、日々、業界関係者と丁寧に意見交換を行っているところでございます。 　今後とも、きめ細かに業界関係者等の意見に、声に耳を傾けつつ、国民や患者の皆様に革新的な医薬品が迅速に届くように、必要な医薬品等が確実に上市される環境整備に努めていきたいと考えています。