衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○上野国務大臣　福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。 　これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。 　こうした取組の下、福祉分野の手続のオンライン化の状況については、令和六年三月末時点で、百五十八件の手続のうち、オンライン化を実施済み又は実施予定のものは八十二件となっておりまして、例えば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付費等の支給決定の申請や、介護分野における要介護認定の申請などがございます。 　今後とも、例えば自立支援医療や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳に係る各種申請手続のオンライン化の実現など、課題についての調査研究を実施をして、更なる取組を進めていきたいと考えています。