衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○赤羽委員　この役割分担を、線を明確にするということが非常に大事ですし、恐らく海上保安大学校ですとか保安学校の卒業式とか入学式に行かれると思いますが、そのときに、是非、職員の、現場の皆さんと率直な意見交換をしながら、やはり最前線で守っていらっしゃる隊員の皆さん、職員の皆さんというのは警察権だという意識でやっているはずなので、そこを、上の大臣とか官邸中枢が曖昧になると、やはり、私は、現場の最前線の職員の士気に関わると思いますし、大変な心配も持たれると思いますので、そうした思いがないということであれば、なおさら是非現場の皆さんと様々な意見交換をしていただきたい、こう強く思います。 　次に、ちょっと順番を変えて。 　ずっと長く国土交通行政に関わってまいりましたが、我が国の、今の、これからの経済成長、国民の生活、またいざ災害といったときに、やはり、物流業とか建設業、こうしたところの現場の力をどう維持できるのかということがすごく大事だということでございます。 　ちょっと、通告は真ん中ぐらいにさせていただいておりますが、これの方が大事なので、最初に申し上げたいと思います。 　人手不足で、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる、災害時にはなくてはならないような現場の皆さん。物流業も、いざというときには命懸けで救援物資を届けていただいたりとか、コロナのときにも、なかなか接触、現場での感染リスク等々も乗り越えてやっていただいたり、災害のたびに全国の建設業の皆さんが二十四時間、夜を徹して復旧に命懸けで戦ってきている、これはもう熊本の御自身の経験も、よくよく御存じだと思います。そうしたところがやはり持続可能な業界であり続けて、現場の職人の皆さんとかトラックドライバーの皆さんのやはり待遇が、賃金が上がるということが大事だというふうに思っております。 　私、大臣のときに、タクシーの運賃の値上げをどうするかという大変大きな問題があって、私が引き継ぐときには、実は令和元年十月一日に運賃の値上げを決めていたんですけれども、その日はちょうど消費税が八から一〇％に上がる日だということで、あたかも便乗値上げをするんじゃないかということで、流れたんですね。大変タクシー業界としては期待をしていた、また国交省も約束をしていたはずなのを守らなかったということで、本当は私の前の大臣が約束したはずの話だったんだけれども、ちょうど十月一日、私が大臣だったので、大変お叱りをいただいて、そのこともあって、私は、大分で開催された全国のハイヤー、タクシー業界の総会に国交大臣として初めて業界の会合に参加をして、また、その三か月後ですか、二月一日から、これは二十数年ぶりに運賃の値上げをしたんですね。 　その後、これまでの五か年でもう一度値上げをして、その結果、年間でタクシードライバーの皆さんというのは実は三千名から四千名増えているんです。運賃の値上げもありましたし、アプリの展開で実車率がもう格段によくなっていて、運転手の、ドライバーの皆さんの水揚げというか、これが非常によくなったと。 　私も、地元で、兵庫県のタクシー会社、五十社ぐらい、ほとんど訪問しましたが、結構やはり若いドライバーが増えて、活気が出てきたという会社が多い。それを実感しました。いろいろなことがありますけれども、賃金を上げる、そしてやはりエッセンシャルドライバー、エッセンシャルワーカーとしての皆さんにお応えをする、そういう思いで、多分、トラックについても、この前の所信表明演説にも具体的に書いていただいていますが、物流二法の改正ですとか、様々なことをしましたし、建設業界についてはもう法改正をしたわけでございます。 　しかし、先ほどの局長の答弁にもありましたが、私、肝腎なのは、この法改正をしたことの、どう実効性を持たせるのかということにやはり尽きるのではないかと。適正な運賃の実現といっても、今回の法改正で発荷主と運送事業者は契約関係がありますが、実は、現場で一番力があるのは着荷主なんですね。大きなスーパーとかに着くと、トラックドライバーはそこに運ぶだけが契約上の仕事のはずなのに、現状は、その荷物を降ろして納めろと、そこまで強いられている。そんなことは実は何の契約にも書いていないし、それは運賃じゃなくて、本当は料金というふうに分けるべき話なのですが、着荷主というのは、一番権力がありながら契約の当事者じゃないということで、そこに従わざるを得ないという大変大きな矛盾があると。 　それで、契約当事者じゃないから、多分、私、そこをちょっと確認したいんですけれども、当局としてもどういうふうに規制をかけていくのか、着荷主との部分をしっかりとやらないと、料金といわゆる運賃の明確な区別、労働というか荷降ろしとかをやらせるんだったら、その部分もやはり料金をちゃんと請求できるようにしていかないと、なかなかこうした慣習というのは直らない、私はそう思っております。 　また、建設職人についても、太田大臣から十四年間連続で公共事業の設計労務単価を引き上げてきまして、多分、当時を一〇〇とすると、今一七〇ぐらいになっているはずなんですが、じゃ、現場の建設職人の賃金が一七〇％になったかというと、多分、全くそういうふうにはなっていない。どこに行っちゃったんだというようなこともあるし、そうしたことも含めて、やはり現場の皆さん、額に汗を流して働いている皆さんの賃上げをどう確保していくのかというのは、実は、国土交通行政、地味な話ですけれども、一番大事なテーマだというふうに思っております。 　このことについて、今日、局長の答弁を聞いて、それを受けて、物流業と建設業、簡潔に、先ほど建設の方は答弁もありましたけれども、法改正をどう実効性をもたらしめるのかということについて、両局長の答弁を簡潔にいただいた後、大臣から一言いただければと思います。