衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○福重委員　中道改革連合の福重隆浩でございます。 　委員会での質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。 　明日は、東日本大震災の発災から十五年目の節目を迎えます。未曽有の災害により貴い命を失われました全ての皆様に改めて心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。震災の教訓を胸に刻み、防災・減災、そして国土強靱化に全力を尽くし、東北の復興なくして日本の復興はないとの思いで取り組んでまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、私は二〇二一年の衆議院選挙において国政に送り出していただきました。今回が初めての国土交通委員会の委員となります。それ以前は、十八年間、群馬県の県会議員として地元をくまなく歩き、小さな声や業界団体や首長さんの皆様から様々なお声を頂戴してまいりました。そうした中で強く感じてきたのは、地方を元気にしたいという思いでございます。そのためには、東京への一極集中を是正し、地方が選ばれる機能を持ったまちづくりを進めていくことが何よりも重要であると私は思っております。 　私は、その要素として五つのキーワードがあると考えております。それは、医、職、住、学、交であります。医とは地域の医療体制が充実しているか、職とは地域に働く場所があるか、住とは良質で低廉な住宅があるか、学とは教育環境が整っているか、交とは公共交通が充実しているかであります。もちろん、災害が少ないなど様々な要素があると思いますが、あらゆる世代や多様な立場の方々の声を私なりに整理したものでございます。国土交通行政とも深く関わるキーワードが幾つかありますので、この問題意識を少しでも前進させるため、本委員会の場において様々な議論と提案をさせていただきたいと思います。金子大臣を始め理事、委員の皆様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まずは、緊迫の度を増す中東情勢についてお伺いをいたします。 　言うまでもなく、エネルギー資源や食料の多くを海外に依存している我が国にとって、中東情勢の悪化は我が国の経済や国民生活に直結する重大な脅威であります。ウクライナ危機では、ガソリン、電気代、食料品などの価格が上がり、国民生活は大きな打撃を受けました。私も、地元のタウンミーティングなどで物価高騰について何度も何度も市民の皆様に説明をしてまいりました。現在も、地元の建設業界や飲食料品店などから、光熱費や原材料費の仕入れの価格が上がるのではないか、また、資材等を今のうちに備蓄しておいた方がいいのではないかというような問合せがあるのも事実でございます。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　今回の中東リスクに対し、国土交通行政における影響をどのように見られているのか。また、国交省の初動についても併せてお聞かせください。