衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○福重委員　御説明ありがとうございました。 　報道によりますと、日本の原油の備蓄状況でございますけれども、国家備蓄が約百四十六日分、民間備蓄が百一日分、その他が七日分ということで、約二百五十四日分となっております。 　中東依存度なんですけれども、日本の原油輸入の約九〇％から九五％が中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過するということになっております。 　この中東から日本への輸送日数ですけれども、原油タンカーを使った場合に約二十日から二十五日。そして、航路は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海、日本、こういうふうになるわけでございますけれども、日本の到着後が、流れとして、原油の荷揚げが一日か二日、製油所での精製が三日から五日、それから国内物流が二日から三日、市場に出るまでの合計が約一週間前後というふうに言われております。 　私の経験なんですけれども、東日本大震災のときは、貨物輸送が停滞したことによってガソリン不足が大きな社会問題となりました。そういった意味では、昨日の集中審議において我が党の後藤委員から、ガソリン価格が一か月後には二百四円になるかもしれないというような想定も話されておりました。 　今、多分、経産省そして赤澤大臣の下にこういった対策会議が設置されているというふうに私は思っているんですけれども、これは今、国家的な危機でありまして、経産省、国交省、外務省、様々な省庁が一体となって、やはり国民生活を守る、そして日本の経済を守るという意味においては、しっかり政府が一体となって対応していくことが何よりも重要だというふうに私は思っておりますので、この件しっかりと、総理を本部長とする対策会議の設置を求めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。中間層、若者へも届く家賃補助についてお伺いをいたします。 　最初に申し上げましたとおり、私は、選ばれる都市になるためには、医、職、住、学、交の基盤が極めて大切であると考えております。生活の根幹である住まいの住、移動の足である交は、国交省の重要な分野となります。 　実は、中道改革連合において、主要政策の一つとして、現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築を掲げており、家賃補助、安価な住宅の提供で住まいの安心をと訴えております。 　これからの時期は、大学進学や就職等で首都圏に来られる若者や御家族が多くいらっしゃいます。その中から寄せられている声があります。まず、家賃が高い。物価が高い。通うのに遠い。 　例えば、東京二十三区内の家賃は、民間の不動産、住宅情報サイトによりますと、ファミリー向け賃貸物件の平均賃料はおよそ二十三万円と、前年比で八・九％アップしています。単身者向けの物件の平均賃料でも、およそ十一万六千円で、前年から一五・一％もアップしている。このため、地方から送り出し、仕送りをするために、ダブルワーク、トリプルワークをする親御さんもいらっしゃいます。 　また、昨年の区分所有法改正によって、首都圏では老朽化マンションの建て替えや再開発が今後進んでいくと期待されている中でも、先日、都内に住む五十代の単身者の方からお聞きしたのは、首都圏ではマンション価格の高騰が続いており、再開発で引っ越しをしなくてはならないが、賃金アップが追いついていないため将来の不安を抱えている、こういう悲痛な声でございました。 　大臣御存じのとおり、今は単身者が増えており、厚生労働省の二〇二四年の国民生活基礎調査では、単独世帯二千二百九十九万五千世帯で全世帯の三四・六％であり、このうち六十五歳以上の単独世帯は九百三万一千世帯となり、内訳は男性が三六％、女性は六四％となっております。こうした方々は今後も増えていくと予想されておりますが、特に女性の単身者が低所得になりやすいという指摘もございます。 　そこで、東京都では、手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅という、民間活力や既存ストックを活用した住宅供給を図ると聞いております。 　国としても、低所得者層への支援はもちろんのこと、もはや中間所得層の子育て世帯や若者、単身者の声に寄り添って、夢を持って元気に活躍していくことのできる住宅手当や家賃補助、若者支援、政策を是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。