衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○福重委員　ありがとうございました。 　これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。 　この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのがございまして、赤羽さんが会長で、私が事務局長をさせていただいている。その関係で問題意識が一緒で、観光政策を赤羽さんもやる予定だったんですけれども、私に譲ってくれたものですから、原稿を大分書き直していたんですけれども、後で元に戻させていただいて、説明をさせていただきたいと思います。 　高市政権においては十七の分野を成長戦略の柱として位置づけておられますが、私は、観光も成長戦略に加えるべきだと考えております。 　観光については、令和七年の訪日外国人旅行客数は四千二百六十八万人となり、年間で初めて四千万人を突破し、過去最高を記録しました。また、訪日外国人の旅行者の年間消費額が九兆四千五百五十九億円となり、これも過去最高を記録しました。 　人が移動し、集まり、体験し、買物をする。観光産業は幅広い関連産業に支えられており、自動車に並ぶ巨大輸出産業とも言われております。大臣は、どのようにお考えでしょうか。 　また、観光庁に伺いますが、地方における交流人口や誘客が何人増え、地域経済にどれほどのインパクトをもたらしているのか、お教えください。